第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和元年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,810

24,807

受取手形及び売掛金

8,755

7,233

たな卸資産

1,090

768

その他

1,459

1,351

貸倒引当金

△41

△37

流動資産合計

41,073

34,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,404

8,133

土地

6,892

6,892

その他（純額）

2,666

2,470

有形固定資産合計

17,963

17,496

無形固定資産

3,290

3,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,527

16,150

長期預金

9,500

13,600

差入保証金

1,339

1,418

その他

8,294

7,822

投資その他の資産合計

34,661

38,991

固定資産合計

55,915

59,498

資産合計

96,989

93,622

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,602

1,818

電子記録債務

916

1,120

短期借入金

142

212

未払金

3,924

2,546

未払法人税等

2,450

1,087

賞与引当金

3,600

1,476

その他

1,640

3,072

流動負債合計

16,278

11,335

固定負債

 

 

長期借入金

438

348

退職給付に係る負債

4,764

3,695

株式給付引当金

562

601

その他

1,825

1,768

固定負債合計

7,590

6,413

負債合計

23,868

17,748

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和元年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

5,711

6,588

利益剰余金

63,623

67,504

自己株式

△1,630

△1,659

株主資本合計

73,404

78,133

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△83

△684

退職給付に係る調整累計額

△1,704

△1,575

その他の包括利益累計額合計

△1,787

△2,259

非支配株主持分

1,504

－

純資産合計

73,121

75,873

負債純資産合計

96,989

93,622

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年10月１日

　至　令和元年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

47,721

51,310

売上原価

16,187

17,222

売上総利益

31,534

34,088

販売費及び一般管理費

24,254

24,110

営業利益

7,280

9,977

営業外収益

 

 

受取利息

23

26

受取配当金

135

146

保険配当金

6

3

受取地代家賃

43

37

持分法による投資利益

18

－

その他

58

55

営業外収益合計

286

269

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

為替差損

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

2

1

経常利益

7,564

10,245

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

新株予約権戻入益

274

－

その他

8

－

特別利益合計

283

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

－

固定資産除却損

5

21

その他

0

－

特別損失合計

16

21

税金等調整前四半期純利益

7,832

10,225

法人税、住民税及び事業税

2,112

2,729

法人税等調整額

450

723

法人税等合計

2,563

3,453

四半期純利益

5,269

6,771

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

97

△20

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,171

6,792

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年10月１日

　至　令和元年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和２年６月30日)

四半期純利益

5,269

6,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,026

△602

退職給付に係る調整額

－

128

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

－

その他の包括利益合計

△1,026

△473

四半期包括利益

4,242

6,298

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,145

6,320

非支配株主に係る四半期包括利益

96

△22

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末750百万円、189,700株であります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年10月１日

至  令和元年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和２年６月30日）

減価償却費

2,280百万円

2,286百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,450

55

平成30年９月30日

平成30年12月25日

利益剰余金

令和元年５月８日

取締役会

普通株式

1,453

55

平成31年３月31日

令和元年６月10日

利益剰余金

（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,456

55

令和元年９月30日

令和元年12月23日

利益剰余金

令和２年５月１日

取締役会

普通株式

1,455

55

令和２年３月31日

令和２年６月15日

利益剰余金

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

33,430

11,322

2,969

47,721

－

47,721

  (2）セグメント間の内部

      売上高又は振替高

8

0

1,613

1,622

△1,622

－

 計

33,438

11,322

4,583

49,343

△1,622

47,721

 セグメント利益又は損失(△)

7,088

△130

315

7,273

6

7,280

　　　（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

34,917

13,763

2,629

51,310

－

51,310

  (2）セグメント間の内部

      売上高又は振替高

6

0

1,763

1,770

△1,770

－

 計

34,924

13,763

4,393

53,081

△1,770

51,310

 セグメント利益

8,649

1,104

229

9,984

△6

9,977

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年10月１日

至  令和元年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和２年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

196円46銭

258円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,171

6,792

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,171

6,792

普通株式の期中平均株式数（百株）

263,221

262,799

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

195円94銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（百株）

710

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

－

 

 

－

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、190,193株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　令和２年５月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,455百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和２年６月15日

（注）　令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。