第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当連結会計年度 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,810	26,769
受取手形及び売掛金	8,755	7,014
リース投資資産	443	432
商品及び製品	308	238
仕掛品	634	307
原材料及び貯蔵品	147	177
その他	1,015	924
貸倒引当金	△41	△19
流動資産合計	41,073	35,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,404	8,182
機械装置及び運搬具（純額）	503	547
工具、器具及び備品（純額）	1,793	1,857
土地	6,892	6,911
リース資産（純額）	369	290
建設仮勘定	－	5
有形固定資産合計	※１ 17,963	※１ 17,794
無形固定資産
ソフトウエア	2,456	2,724
ソフトウエア仮勘定	807	370
その他	26	25
無形固定資産合計	3,290	3,120
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,527	※２ 16,282
長期貸付金	38	163
繰延税金資産	7,015	7,360
長期預金	9,500	14,600
差入保証金	1,339	1,438
長期リース投資資産	1,033	889
その他	206	178
投資その他の資産合計	34,661	40,911
固定資産合計	55,915	61,826
資産合計	96,989	97,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当連結会計年度 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,602	2,181
電子記録債務	916	802
1年内返済予定の長期借入金	142	142
リース債務	541	522
未払金	2,661	2,184
未払法人税等	2,450	2,549
未払消費税等	721	1,520
賞与引当金	3,600	3,673
その他	1,640	1,124
流動負債合計	16,278	14,701
固定負債
長期借入金	438	295
リース債務	1,333	1,113
退職給付に係る負債	4,764	3,400
株式給付引当金	562	599
その他	492	485
固定負債合計	7,590	5,893
負債合計	23,868	20,595
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,711	6,588
利益剰余金	63,623	68,533
自己株式	△1,630	△1,660
株主資本合計	73,404	79,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△83	△553
退職給付に係る調整累計額	△1,704	△1,532
その他の包括利益累計額合計	△1,787	△2,085
非支配株主持分	1,504	－
純資産合計	73,121	77,075
負債純資産合計	96,989	97,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	66,120	67,814
売上原価	22,822	22,667
売上総利益	43,298	45,147
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,951	※１,※２ 33,766
営業利益	9,347	11,381
営業外収益
受取利息	31	37
受取配当金	135	146
受取地代家賃	52	50
助成金収入	13	15
持分法による投資利益	27	－
その他	64	56
営業外収益合計	325	306
営業外費用
支払利息	2	1
その他	0	0
営業外費用合計	3	1
経常利益	9,669	11,685
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
負ののれん発生益	88	－
新株予約権戻入益	274	－
その他	8	－
特別利益合計	373	2
特別損失
固定資産売却損	※４ 10	－
固定資産除却損	※５ 7	※５ 40
段階取得に係る差損	20	－
その他	0	0
特別損失合計	38	41
税金等調整前当期純利益	10,004	11,646
法人税、住民税及び事業税	3,776	4,070
法人税等調整額	△556	△225
法人税等合計	3,220	3,845
当期純利益	6,784	7,801
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	63	△20
親会社株主に帰属する当期純利益	6,721	7,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
当期純利益	6,784	7,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△996	△471
退職給付に係る調整額	△1,704	171
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	※１ △2,701	※１ △299
包括利益	4,082	7,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,015	7,524
非支配株主に係る包括利益	66	△22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,409	59,806	△971	69,944
当期変動額
剰余金の配当			△2,904		△2,904
親会社株主に帰属する当期純利益			6,721		6,721
自己株式の取得				△1,387	△1,387
自己株式の処分		228		535	763
株式交換による増加		74		193	267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	302	3,816	△658	3,460
当期末残高	5,700	5,711	63,623	△1,630	73,404

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	917	－	917	235	1,453	72,550
当期変動額
剰余金の配当						△2,904
親会社株主に帰属する当期純利益						6,721
自己株式の取得						△1,387
自己株式の処分						763
株式交換による増加						267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,001	△1,704	△2,705	△235	50	△2,890
当期変動額合計	△1,001	△1,704	△2,705	△235	50	570
当期末残高	△83	△1,704	△1,787	－	1,504	73,121

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,711	63,623	△1,630	73,404
当期変動額
剰余金の配当			△2,911		△2,911
親会社株主に帰属する当期純利益			7,821		7,821
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		0		3	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		877			877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	877	4,909	△30	5,756
当期末残高	5,700	6,588	68,533	△1,660	79,161

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△83	△1,704	△1,787	1,504	73,121
当期変動額
剰余金の配当					△2,911
親会社株主に帰属する当期純利益					7,821
自己株式の取得					△34
自己株式の処分					3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469	171	△297	△1,504	△1,801
当期変動額合計	△469	171	△297	△1,504	3,954
当期末残高	△553	△1,532	△2,085	－	77,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,004	11,646
減価償却費	3,006	3,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	402	72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	170	82
退職給付信託の設定額	－	△1,200
株式給付引当金の増減額（△は減少）	562	37
受取利息及び受取配当金	△103	△183
支払利息	2	1
持分法による投資損益（△は益）	△27	－
固定資産除却損	7	40
固定資産売却損益（△は益）	9	△2
株式報酬費用	44	－
新株予約権戻入益	△274	－
負ののれん発生益	△88	－
段階取得に係る差損益（△は益）	20	－
売上債権の増減額（△は増加）	△566	1,257
たな卸資産の増減額（△は増加）	△372	366
その他の資産の増減額（△は増加）	179	68
仕入債務の増減額（△は減少）	566	△1,559
その他の負債の増減額（△は減少）	△272	△211
未払消費税等の増減額（△は減少）	215	798
その他	△17	66
小計	13,458	14,330
利息及び配当金の受取額	200	212
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△3,106	△3,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,550	10,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,500	△8,400
定期預金の払戻による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,929	△1,738
有形固定資産の売却による収入	25	2
無形固定資産の取得による支出	△1,249	△1,369
出資金の償還による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△3,001	△5,505
投資有価証券の売却による収入	15	－
投資有価証券の償還による収入	10,000	4,050
差入保証金の差入による支出	△8	△173
差入保証金の回収による収入	15	97
貸付けによる支出	－	△230
貸付金の回収による収入	49	141
その他の支出	△5	△0
その他の収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	411	△10,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△142	△142
リース債務の返済による支出	△101	△99
自己株式の取得による支出	△1,387	△34
自己株式の処分による収入	756	0
配当金の支払額	△2,900	△2,905
非支配株主への配当金の支払額	△16	△11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△593
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,792	△3,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,169	△3,341
現金及び現金同等物の期首残高	19,268	26,810
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	372	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,810	※１ 23,469

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

非連結子会社（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（1社）

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
　ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)その他有価証券

a.時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ

き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に

より費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のプロジェクト

　　工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

 ①手許現金

 ②随時引き出し可能な預金

 ③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）（以上を平成30年基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）（以上を令和２年基準）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

①平成30年基準

令和３年９月期の期首から適用予定であります。

②令和２年基準

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年９月期の年度末から適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年９月期の年度末から適用予定であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万円は、特別損失の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末750百万円、189,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
	20,951百万円	21,762百万円

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
投資有価証券（株式）	100百万円	100百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
給与	11,300	百万円	11,564	百万円
賞与引当金繰入額	2,981		3,015
退職給付費用	648		731
株式給付引当金繰入額	562		40
減価償却費	692		648
賃借料	2,158		2,220

※2.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
	－	百万円	6	百万円

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	1		2
計	1		2

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
土地	10	百万円	－	百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
建物及び構築物	5	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1		20
無形固定資産	0		0
その他(投資その他の資産）	0		－
計	7		40

（連結包括利益計算書関係）

※1.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,432	百万円	△665	百万円
組替調整額	1		－
税効果調整前	△1,430		△665
税効果額	434		194
その他有価証券評価差額金	△996		△471
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,451		－
組替調整額	－		247
税効果調整前	△2,451		247
税効果額	747		△75
退職給付に係る調整額	△1,704		171
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0		－
その他の包括利益合計	△2,701		△299

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	－	－	267,310
合計	267,310	－	－	267,310
自己株式
普通株式　(注)	3,525	3,466	2,515	4,475
合計	3,525	3,466	2,515	4,475

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,466百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,555百株、単元未満株式の買取り６百株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,905百株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数2,515百株の減少は、ストックオプションの行使22百株、株式交換571百株、持分法適用会社が保有する親会社株式の処分17百株、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出1,905百株であります。

　　　３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,905百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日
令和元年５月８日 取締役会	普通株式	1,453	55	平成31年３月31日	令和元年６月10日

（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	利益剰余金	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日

（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	－	－	267,310
合計	267,310	－	－	267,310
自己株式
普通株式　(注)	4,475	66	9	4,533
合計	4,475	66	9	4,533

（注）１．普通株式の自己株式の株式数66百株の増加は、単元未満株式の買取り66百株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数９百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付８百株であります。

　　　３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,897百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日
令和２年５月１日 取締役会	普通株式	1,455	55	令和２年３月31日	令和２年６月15日

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,720	利益剰余金	65	令和２年９月30日	令和２年12月21日

（注）令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	29,810百万円	26,769百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000	△3,300
現金及び現金同等物	26,810	23,469

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
１年内	170	238
１年超	318	470
合計	488	709

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
流動資産	443	432
投資その他の資産	1,033	889

(2）リース債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
流動負債	443	432
固定負債	1,033	889

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（令和元年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,810	29,810	－
(2）受取手形及び売掛金	8,755
貸倒引当金	△41
	8,713	8,713	－
(3）投資有価証券	15,324	15,324	－
(4）長期預金	9,500	9,470	△29
資産計	63,348	63,319	△29
(1）買掛金	3,602	3,602	－
(2）未払金	2,661	2,661	－
負債計	6,263	6,263	－

当連結会計年度（令和２年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,769	26,769	－
(2）受取手形及び売掛金	7,014
貸倒引当金	△19
	6,994	6,994	－
(3）投資有価証券	15,979	15,979	－
(4）長期預金	14,600	14,554	△45
資産計	64,343	64,297	△45
(1）買掛金	2,181	2,181	－
(2）未払金	2,184	2,184	－
負債計	4,366	4,366	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

  　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
その他有価証券（非上場株式）	102	202
関係会社株式	100	100
合計	202	302

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,805	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,755	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,000	2,500	7,000
長期預金	－	6,000	3,500	－
合計	38,560	8,000	6,000	7,000

当連結会計年度（令和２年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,760	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,014	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,100	6,900	4,000
長期預金	－	6,000	8,600	－
合計	33,774	8,100	15,500	4,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,486	1,145	340
	(2）債券
	社債	5,182	5,171	11
	小計	6,669	6,317	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,126	2,498	△371
	(2）債券
	社債	6,528	6,596	△67
	小計	8,654	9,094	△439
合計		15,324	15,411	△87

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	157	87	69
	(2）債券
	社債	2,105	2,101	4
	小計	2,262	2,189	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,882	3,558	△675
	(2）債券
	社債	10,834	10,986	△151
	小計	13,716	14,544	△827
合計		15,979	16,733	△753

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	2	0
(2）債券
社債	－	－	－
小計	15	2	0

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
退職給付債務の期首残高	5,957	百万円	8,704	百万円
新規連結に伴う増加額	105		－
勤務費用	397		556
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△53		△369
退職給付の支払額	△175		△379
過去勤務費用の発生額	2,472		－
退職給付債務の期末残高	8,704		8,511

（注）前連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
年金資産の期首残高	3,921	百万円	3,939	百万円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	18		△28
事業主からの拠出額	－		1,200
退職給付の支払額	－		－
年金資産の期末残高	3,939		5,110

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）		当連結会計年度 （令和２年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	8,026	百万円	7,832	百万円
年金資産	△3,939		△5,110
	4,087		2,721
非積立型制度の退職給付債務	677		678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,764		3,400
退職給付に係る負債	4,764		3,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,764		3,400

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
勤務費用	397	百万円	556	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△71		△341
過去勤務費用の費用処理額	20		247
確定給付制度に係る退職給付費用	345		462

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
過去勤務費用	△2,451	百万円	247	百万円
合　計	△2,451		247

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）		当連結会計年度 （令和２年９月30日）
未認識過去勤務費用	△2,451	百万円	△2,204	百万円
合　計	△2,451		△2,204

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
債券	41％	77％
現金及び預金	51	20
その他	8	3
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）	当連結会計年度 （令和２年９月30日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.00～1.85％	1.00～1.64％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度286百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度132百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
年金資産の額	234,785	百万円	236,669	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	192,041		193,925
差引額	42,744		42,744

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.13％　　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度　2.29％　　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(3）補足説明

　　　 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストックオプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
販売費及び一般管理費	44	－

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
新株予約権戻入益	274	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）			当連結会計年度 （令和２年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,471	百万円		2,620	百万円
賞与引当金	1,112			1,134
退職給付に係る負債	732			388
退職給付信託	1,201			1,558
退職給付に係る調整累計額	747			672
未払役員退職慰労金	32			36
未払事業税	145			161
投資有価証券評価損	156			158
賞与引当金に対応する法定福利費	165			169
資産除去債務	112			121
減損損失	115			115
株式給付引当金	171			171
その他有価証券評価差額金	71			249
その他	186			374
小計	7,424			7,933
評価性引当額	△346			△509
繰延税金資産合計	7,077			7,423
繰延税金負債
還付事業税	0			0
資産除去債務に対応する除去費用	24			34
その他有価証券評価差額金	37			19
その他	－			9
繰延税金負債合計	62			63
繰延税金資産の純額	7,015			7,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年９月30日）		当連結会計年度 （令和２年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.7		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		33.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和元年９月30日）及び当連結会計年度（令和２年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	45,899	16,413	3,808	66,120	－	66,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	2,118	2,126	△2,126	－
計	45,907	16,413	5,926	68,247	△2,126	66,120
セグメント利益	8,725	425	189	9,339	7	9,347
セグメント資産	27,589	12,051	6,343	45,984	51,005	96,989
その他の項目
減価償却費（注）３	1,325	1,341	341	3,008	△1	3,006
持分法適用会社への投資額	100	－	－	100	－	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	1,515	1,450	1,472	4,438	－	4,438

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及びセグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	47,150	17,377	3,286	67,814	－	67,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	2,183	2,191	△2,191	－
計	47,157	17,378	5,470	70,005	△2,191	67,814
セグメント利益	10,237	1,037	106	11,381	△0	11,381
セグメント資産	28,236	9,780	5,867	43,884	53,787	97,671
その他の項目
減価償却費（注）３	1,392	1,315	364	3,072	△1	3,070
持分法適用会社への投資額	100	－	－	100	－	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,195	1,289	319	3,804	－	3,804

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及びセグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	0	－	－	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　「会計事務所事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 前連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 （注） 利息の受取 （注）	48 3	貸付金	86

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注２)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	54	売掛金	1
	税理士法人押田会計事務所 (注３)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	23	売掛金	1
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注４)	東京都港区	8	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	30	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注５)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	23	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

３．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。

４．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。

５．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 当連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 渋谷区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 （注） 資金の回収 （注） 利息の受取 （注）	230 141 3	貸付金	175

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注２)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	13	売掛金	1
	税理士法人押田会計事務所 (注３)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	18	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注４)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	15	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

３．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。

４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1) 親会社情報

  該当事項はありません。

   (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）	当連結会計年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）
１株当たり純資産額	2,724.78円	2,933.12円
１株当たり当期純利益	255.52円	297.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	255.01円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）	当連結会計年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,721	7,821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,721	7,821
普通株式の期中平均株式数（百株）	263,028	262,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	531	－
（うち新株予約権　（百株））	（  531）	（  －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、190,069株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	142	142	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	541	522	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	438	295	0.23	令和２年10月５日～ 令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,333	1,113	－	令和２年10月９日～ 令和７年９月６日
その他有利子負債
割賦購入未払金	38	10	0.44	令和２年10月22日～ 令和５年２月28日
計	2,494	2,084	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

            連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	80	71	71	71
リース債務	456	425	180	51
その他有利子負債	4	1	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,320	35,137	51,310	67,814
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,578	7,144	10,225	11,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,594	4,712	6,792	7,821
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	60.68	179.32	258.46	297.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	60.68	118.65	79.13	39.16