２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当事業年度 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,775	22,508
売掛金	※１ 7,813	※１ 6,308
リース投資資産	443	432
商品	70	57
仕掛品	595	281
原材料及び貯蔵品	109	141
前払費用	495	537
未収入金	※１ 172	※１ 203
その他	※１ 364	※１ 338
貸倒引当金	△25	△19
流動資産合計	35,813	30,790
固定資産
有形固定資産
建物	7,028	6,849
構築物	205	187
車両運搬具	0	28
工具、器具及び備品	1,724	1,779
土地	6,636	6,636
有形固定資産合計	15,595	15,481
無形固定資産
ソフトウエア	2,347	2,647
ソフトウエア仮勘定	807	361
電話加入権	22	22
その他	0	0
無形固定資産合計	3,177	3,031
投資その他の資産
投資有価証券	15,084	15,940
関係会社株式	795	1,389
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 38	※１ 163
長期前払費用	138	110
繰延税金資産	5,687	6,068
長期預金	9,500	14,500
差入保証金	1,263	1,340
長期リース投資資産	1,033	889
その他	63	62
投資その他の資産合計	33,605	40,464
固定資産合計	52,378	58,977
資産合計	88,192	89,767

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当事業年度 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,402	※１ 2,058
リース債務	443	432
未払金	※１ 2,133	※１ 2,051
未払法人税等	2,340	2,506
未払事業所税	54	54
未払消費税等	599	1,356
前受金	994	516
預り金	364	327
賞与引当金	3,222	3,300
設備関係未払金	※１ 373	※１ 45
その他	12	10
流動負債合計	13,941	12,659
固定負債
リース債務	1,033	889
退職給付引当金	1,635	517
株式給付引当金	562	599
その他	398	387
固定負債合計	3,629	2,393
負債合計	17,570	15,052
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	302	302
資本剰余金合計	5,711	5,711
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	55,457	58,757
繰越利益剰余金	4,816	6,077
利益剰余金合計	60,962	65,523
自己株式	△1,630	△1,660
株主資本合計	70,744	75,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△121	△560
評価・換算差額等合計	△121	△560
純資産合計	70,622	74,714
負債純資産合計	88,192	89,767

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当事業年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	※１ 60,897	※１ 63,070
売上原価	※１ 20,318	※１ 20,097
売上総利益	40,579	42,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,979	※１,※２ 32,181
営業利益	8,600	10,791
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 36
受取配当金	※１ 217	※１ 156
受取地代家賃	※１ 157	※１ 155
助成金収入	13	15
その他	※１ 62	※１ 57
営業外収益合計	481	422
営業外費用
賃貸料原価	108	106
その他	0	0
営業外費用合計	109	106
経常利益	8,972	11,107
特別利益
固定資産売却益	1	2
新株予約権戻入益	274	－
その他	8	－
特別利益合計	283	2
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	7	36
その他	0	0
特別損失合計	18	36
税引前当期純利益	9,238	11,073
法人税、住民税及び事業税	3,469	3,804
法人税等調整額	△493	△203
法人税等合計	2,975	3,600
当期純利益	6,262	7,472

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第53期 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）			第54期 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,798	27.6		4,169	30.5
Ⅱ　労務費	※１		2,314	16.8		2,599	19.0
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		382			389
２．保守業務委託費		1,230			1,255
３．減価償却費		638			741
４．保守修繕費		604			581
５．消耗品費		1,743			1,658
６．その他		3,069	7,668	55.6	2,267	6,895	50.5
当期総費用			13,781	100.0		13,664	100.0
期首仕掛品たな卸高			209			597
他勘定からの受入高	※２		1,318			1,308
合計			15,309			15,570
期末仕掛品たな卸高			595			281
他勘定への振替高	※３		1,072			1,263
当期情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価			13,640			14,026

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　572百万円（517百万円）

退職給付費用　　　 96百万円（ 52百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第53期 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		第54期 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		54	0.8	70	1.1
Ⅱ　当期仕入高		6,693	99.2	6,058	98.9
合計		6,747	100.0	6,128	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		70		57
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		6,677		6,071

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	52,257	4,658	57,604
当期変動額
別途積立金の 積立						3,200	△3,200	－
剰余金の配当							△2,904	△2,904
当期純利益							6,262	6,262
自己株式の取得
自己株式の処分			228	228
株式交換による増加			74	74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	302	302	－	3,200	158	3,358
当期末残高	5,700	5,409	302	5,711	688	55,457	4,816	60,962

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△968	67,745	882	882	235	68,863
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,904				△2,904
当期純利益		6,262				6,262
自己株式の取得	△1,387	△1,387				△1,387
自己株式の処分	531	760				760
株式交換による増加	193	267				267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,004	△1,004	△235	△1,240
当期変動額合計	△661	2,998	△1,004	△1,004	△235	1,758
当期末残高	△1,630	70,744	△121	△121	－	70,622

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	302	5,711	688	55,457	4,816	60,962
当期変動額
別途積立金の 積立						3,300	△3,300	－
剰余金の配当							△2,911	△2,911
当期純利益							7,472	7,472
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,300	1,261	4,561
当期末残高	5,700	5,409	302	5,711	688	58,757	6,077	65,523

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,630	70,744	△121	△121	70,622
当期変動額
別途積立金の 積立		－			－
剰余金の配当		△2,911			△2,911
当期純利益		7,472			7,472
自己株式の取得	△34	△34			△34
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△438	△438	△438
当期変動額合計	△30	4,530	△438	△438	4,092
当期末残高	△1,660	75,274	△560	△560	74,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　また、前事業年度において独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差損」に表示していた０百万円は、営業外費用の「その他」として組替え、「減損損失」に表示していた－百万円は、特別損失の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和元年９月30日）		当事業年度 （令和２年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	212	百万円	204	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	38		163
関係会社に対する短期金銭債務	544		442

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	60	百万円	59	百万円
仕入高	2,966		2,937
営業費用	2,413		2,426
営業取引以外の取引による取引高	227		141

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度48.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度51.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）		当事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
給与	9,767	百万円	9,882	百万円
賞与引当金繰入額	2,704		2,726
退職給付費用	585		670
株式給付引当金繰入額	562		40
減価償却費	575		530
賃借料	2,032		2,073

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式０百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年９月30日）			当事業年度 （令和２年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,290	百万円		2,415	百万円
賞与引当金	982			1,006
退職給付引当金	498			157
退職給付信託	1,201			1,558
未払事業税	126			150
投資有価証券評価損	195			197
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	146			150
資産除去債務	99			106
減損損失	112			112
株式給付引当金	171			171
その他	238			554
小計	6,081			6,599
評価性引当額	△373			△504
繰延税金資産合計	5,707			6,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20			26
繰延税金負債合計	20			26
繰延税金資産の純額	5,687			6,068

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年９月30日）		当事業年度 （令和２年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,028	235	17	397	6,849	10,900
	構築物	205	2	－	19	187	507
	車両運搬具	0	29	0	0	28	24
	工具、器具及び備品	1,724	794	18	721	1,779	4,978
	土地	6,636	－	－	－	6,636	－
	有形固定資産計	15,595	1,062	36	1,139	15,481	16,410
無形固定資産	ソフトウエア	2,347	1,809	－	1,509	2,647	2,667
	ソフトウエア仮勘定	807	578	1,024	－	361	－
	電話加入権	22	－	0	－	22	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,177	2,387	1,024	1,509	3,031	2,668

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	中部統合情報センター空調設備の取得	31百万円
	データエントリーセンター空調設備の取得	26百万円
	ＴＩＳＣサーバルーム３用ＵＰＳ設備の取得	14百万円
車両及び運搬具	社有バスの取得	29百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	376百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	1,331百万円
	外部購入ソフトウエア	102百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	19	25	19
賞与引当金	3,222	3,300	3,222	3,300
株式給付引当金	562	40	3	599

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。