第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当連結会計年度 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,769	26,426
受取手形及び売掛金	7,014	6,973
リース投資資産	432	384
商品及び製品	238	222
仕掛品	307	51
原材料及び貯蔵品	177	138
その他	924	1,925
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	35,844	36,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,182	7,855
機械装置及び運搬具（純額）	547	611
工具、器具及び備品（純額）	1,857	2,050
土地	6,911	6,802
リース資産（純額）	290	220
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	※１ 17,794	※１ 17,540
無形固定資産
ソフトウエア	2,724	2,654
ソフトウエア仮勘定	370	924
その他	25	25
無形固定資産合計	3,120	3,605
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,282	※２ 19,705
長期貸付金	163	120
繰延税金資産	7,360	7,209
長期預金	14,600	16,600
差入保証金	1,438	1,440
長期リース投資資産	889	539
その他	178	537
投資その他の資産合計	40,911	46,152
固定資産合計	61,826	67,298
資産合計	97,671	103,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当連結会計年度 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	2,402
電子記録債務	802	834
１年内返済予定の長期借入金	142	80
リース債務	522	468
未払金	2,184	1,786
未払法人税等	2,549	2,211
未払消費税等	1,520	780
賞与引当金	3,673	4,073
工事損失引当金	－	141
その他	1,124	1,942
流動負債合計	14,701	14,721
固定負債
長期借入金	295	214
リース債務	1,113	694
退職給付に係る負債	3,400	3,554
株式給付引当金	599	307
その他	485	498
固定負債合計	5,893	5,268
負債合計	20,595	19,990
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,588	6,589
利益剰余金	68,533	73,411
自己株式	△1,660	△1,352
株主資本合計	79,161	84,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△553	449
退職給付に係る調整累計額	△1,532	△1,382
その他の包括利益累計額合計	△2,085	△932
純資産合計	77,075	83,416
負債純資産合計	97,671	103,406

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	67,814	66,221
売上原価	※１ 22,667	※１ 19,319
売上総利益	45,147	46,902
販売費及び一般管理費	※２,※３ 33,766	※２,※３ 34,587
営業利益	11,381	12,314
営業外収益
受取利息	37	51
受取配当金	146	150
受取地代家賃	50	51
助成金収入	15	13
その他	56	92
営業外収益合計	306	359
営業外費用
支払利息	1	0
有価証券売却損	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	11,685	12,673
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 111
その他	－	9
特別利益合計	2	121
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 22
固定資産除却損	※６ 40	※６ 23
投資有価証券評価損	－	89
その他	0	－
特別損失合計	41	134
税金等調整前当期純利益	11,646	12,660
法人税、住民税及び事業税	4,070	4,156
法人税等調整額	△225	△183
法人税等合計	3,845	3,973
当期純利益	7,801	8,686
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20	－
親会社株主に帰属する当期純利益	7,821	8,686

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
当期純利益	7,801	8,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△471	1,002
退職給付に係る調整額	171	150
その他の包括利益合計	※１ △299	※１ 1,153
包括利益	7,501	9,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,524	9,839
非支配株主に係る包括利益	△22	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,711	63,623	△1,630	73,404
当期変動額
剰余金の配当			△2,911		△2,911
親会社株主に帰属する当期純利益			7,821		7,821
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		0		3	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		877			877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	877	4,909	△30	5,756
当期末残高	5,700	6,588	68,533	△1,660	79,161

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△83	△1,704	△1,787	1,504	73,121
当期変動額
剰余金の配当					△2,911
親会社株主に帰属する当期純利益					7,821
自己株式の取得					△34
自己株式の処分					3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469	171	△297	△1,504	△1,801
当期変動額合計	△469	171	△297	△1,504	3,954
当期末残高	△553	△1,532	△2,085	－	77,075

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	6,588	68,533	△1,660	79,161
会計方針の変更による累積的影響額			△367		△367
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,700	6,588	68,165	△1,660	78,793
当期変動額
剰余金の配当			△3,440		△3,440
親会社株主に帰属する当期純利益			8,686		8,686
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		315	315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,246	308	5,555
当期末残高	5,700	6,589	73,411	△1,352	84,348

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△553	△1,532	△2,085	77,075
会計方針の変更による累積的影響額				△367
会計方針の変更を反映した当期首残高	△553	△1,532	△2,085	76,707
当期変動額
剰余金の配当				△3,440
親会社株主に帰属する当期純利益				8,686
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,002	150	1,153	1,153
当期変動額合計	1,002	150	1,153	6,708
当期末残高	449	△1,382	△932	83,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,646	12,660
減価償却費	3,070	2,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	400
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	367
退職給付信託の設定額	△1,200	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	37	△291
受取利息及び受取配当金	△183	△201
支払利息	1	0
固定資産除却損	40	23
固定資産売却損益（△は益）	△2	△89
投資有価証券評価損益（△は益）	－	89
売上債権の増減額（△は増加）	1,257	159
たな卸資産の増減額（△は増加）	366	31
その他の資産の増減額（△は増加）	68	△679
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,559	131
その他の負債の増減額（△は減少）	△211	△283
未払消費税等の増減額（△は減少）	798	△739
その他	66	281
小計	14,330	14,832
利息及び配当金の受取額	212	234
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△3,971	△4,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,569	10,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,400	△5,300
定期預金の払戻による収入	3,000	3,300
有形固定資産の取得による支出	△1,738	△1,420
有形固定資産の売却による収入	2	201
無形固定資産の取得による支出	△1,369	△1,887
投資有価証券の取得による支出	△5,505	△4,118
投資有価証券の売却による収入	－	13
投資有価証券の償還による収入	4,050	2,000
差入保証金の差入による支出	△173	△47
差入保証金の回収による収入	97	44
貸付けによる支出	△230	－
貸付金の回収による収入	141	12
その他の支出	△0	△0
その他の収入	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,124	△7,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△142	△142
リース債務の返済による支出	△99	△91
自己株式の取得による支出	△34	△6
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△2,905	△3,449
非支配株主への配当金の支払額	△11	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△593	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,786	△3,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,341	△342
現金及び現金同等物の期首残高	26,810	23,469
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,469	※１ 23,126

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

非連結子会社（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（1社）

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
　ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)その他有価証券

a.時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ

き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

④工事損失引当金

　受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に

より費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

 ①手許現金

 ②随時引き出し可能な預金

 ③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,460百万円、売上原価が2,324百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円減少しております。

（重要な会計上の見積り）

１．進捗度に応じた収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
売上高	351

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

②主要な仮定

　原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。

　なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する開示（表示方法及び注記事項）が定められております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末434百万円、219,800株であります。

（注）令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
	21,762百万円	23,055百万円

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
投資有価証券（株式）	100百万円	100百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
	－	百万円	33	百万円

※2.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
給与	11,564	百万円	11,958	百万円
賞与引当金繰入額	3,015		3,357
退職給付費用	731		957
株式給付引当金繰入額	40		24
減価償却費	648		723
賃借料	2,220		2,444

※3.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
	6	百万円	－	百万円

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
土地	－	百万円	109	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	2		1
計	2		111

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
建物及び構築物	－	百万円	22	百万円

※6.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
建物及び構築物	19	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	20		9
無形固定資産	0		0
その他(投資その他の資産）	－		0
計	40		23

（連結包括利益計算書関係）

※1.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△665	百万円	1,425	百万円
組替調整額	－		8
税効果調整前	△665		1,434
税効果額	194		△431
その他有価証券評価差額金	△471		1,002
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－		△33
組替調整額	247		247
税効果調整前	247		214
税効果額	△75		△63
退職給付に係る調整額	171		150
その他の包括利益合計	△299		1,153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	－	－	267,310
合計	267,310	－	－	267,310
自己株式
普通株式　(注)	4,475	66	9	4,533
合計	4,475	66	9	4,533

（注）１．普通株式の自己株式の株式数66百株の増加は、単元未満株式の買取り66百株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数９百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付８百株であります。

　　　３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,897百株を含めております。

　　　４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日
令和２年５月１日 取締役会	普通株式	1,455	55	令和２年３月31日	令和２年６月15日

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,720	利益剰余金	65	令和２年９月30日	令和２年12月21日

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	267,310	－	534,620
合計	267,310	267,310	－	534,620
自己株式
普通株式	4,533	3,771	815	7,489
合計	4,533	3,771	815	7,489

（注）１．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数267,310百株の増加は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数3,771百株の増加は、株式分割3,759百株、単元未満株式の買取り12百株（株式分割前７百株、株式分割後４百株）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数815百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株（株式分割後）、役員報酬ＢＩＰ信託による給付814百株（株式分割前782百株、株式分割後32百株）であります。

５．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,198百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,720	65.00	令和２年９月30日	令和２年12月21日
令和３年５月７日 取締役会	普通株式	1,720	65.00	令和３年３月31日	令和３年６月14日

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,090	利益剰余金	39.50	令和３年９月30日	令和３年12月20日

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	26,769百万円	26,426百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300	△3,300
現金及び現金同等物	23,469	23,126

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
１年内	238	235
１年超	470	393
合計	709	628

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
流動資産	432	384
投資その他の資産	889	539

(2）リース債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
流動負債	432	384
固定負債	889	539

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（令和２年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,769	26,769	－
(2）受取手形及び売掛金	7,014
貸倒引当金	△19
	6,994	6,994	－
(3）投資有価証券	15,979	15,979	－
(4）長期預金	14,600	14,554	△45
資産計	64,343	64,297	△45
(1）買掛金	2,181	2,181	－
(2）未払金	2,184	2,184	－
負債計	4,366	4,366	－

当連結会計年度（令和３年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,426	26,426	－
(2）受取手形及び売掛金	6,973
貸倒引当金	△14
	6,959	6,959	－
(3）投資有価証券	19,491	19,491	－
(4）長期預金	16,600	16,533	△66
資産計	69,477	69,411	△66
(1）買掛金	2,402	2,402	－
(2）未払金	1,786	1,786	－
負債計	4,188	4,188	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

  　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
その他有価証券（非上場株式）	202	113
関係会社株式	100	100
合計	302	213

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,760	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,014	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,100	6,900	4,000
長期預金	－	6,000	8,600	－
合計	33,774	8,100	15,500	4,000

当連結会計年度（令和３年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,422	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,973	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,100	4,900	8,000
長期預金	－	6,000	10,600	－
合計	33,395	8,100	15,500	8,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	157	87	69
	(2）債券
	社債	2,105	2,101	4
	小計	2,262	2,189	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,882	3,558	△675
	(2）債券
	社債	10,834	10,986	△151
	小計	13,716	14,544	△827
合計		15,979	16,733	△753

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,476	3,545	931
	(2）債券
	社債	1,101	1,100	0
	小計	5,577	4,646	931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	68	96	△27
	(2）債券
	社債	13,845	14,068	△223
	小計	13,913	14,165	△251
合計		19,491	18,811	680

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	13	8	－
(2)債券
社債	－	－	－
小計	13	8	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について89百万円（その他有価証券の株式89百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
退職給付債務の期首残高	8,704	百万円	8,511	百万円
勤務費用	556		445
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△369		33
退職給付の支払額	△379		△324
過去勤務費用の発生額	－		36
退職給付債務の期末残高	8,511		8,702

（注）当連結会計年度において、一部の連結子会社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
年金資産の期首残高	3,939	百万円	5,110	百万円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	△28		37
事業主からの拠出額	1,200		－
退職給付の支払額	－		－
年金資産の期末残高	5,110		5,148

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）		当連結会計年度 （令和３年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	7,832	百万円	7,984	百万円
年金資産	△5,110		△5,148
	2,721		2,835
非積立型制度の退職給付債務	678		718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,400		3,554
退職給付に係る負債	3,400		3,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,400		3,554

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
勤務費用	556	百万円	445	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△341		△4
過去勤務費用の費用処理額	247		250
確定給付制度に係る退職給付費用	462		692

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
過去勤務費用	247	百万円	250	百万円
合　計	247		250

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）		当連結会計年度 （令和３年９月30日）
未認識過去勤務費用	△2,204	百万円	△1,990	百万円
合　計	△2,204		△1,990

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
債券	77％	79％
現金及び預金	20	21
その他	3	－
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当連結会計年度 （令和３年９月30日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.00～1.64％	1.00～1.64％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度291百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度135百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
年金資産の額	236,669	百万円	262,373	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	193,925		206,858
差引額	42,744		55,515

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.29％　　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度　2.28％　　（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(3）補足説明

　　　 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）			当連結会計年度 （令和３年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,620	百万円		2,794	百万円
賞与引当金	1,134			1,258
退職給付に係る負債	388			501
退職給付信託	1,558			1,570
退職給付に係る調整累計額	672			608
未払役員退職慰労金	36			22
未払事業税	161			138
投資有価証券評価損	158			188
賞与引当金に対応する法定福利費	169			188
資産除去債務	121			119
減損損失	115			115
株式給付引当金	171			93
その他有価証券評価差額金	249			－
その他	374			443
小計	7,933			8,042
評価性引当額	△509			△582
繰延税金資産合計	7,423			7,460
繰延税金負債
還付事業税	0			3
資産除去債務に対応する除去費用	34			36
その他有価証券評価差額金	19			201
その他	9			9
繰延税金負債合計	63			251
繰延税金資産の純額	7,360			7,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）		当連結会計年度 （令和３年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		31.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和２年９月30日）及び当連結会計年度（令和３年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、会計事務所事業、地方公共団体事業を主な事業としております。

　主な事業における履行義務は、情報処理サービスの提供、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売です。

　これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　なお、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、ソフトウエアの利用期間、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発については、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「会計事務所事業」の売上高が2,344百万円、セグメント利益が17百万円減少し、「地方公共団体事業」の売上高が72百万円、セグメント利益が118百万円減少し、「印刷事業」の売上高が43百万円減少しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	47,150	17,377	3,286	67,814	－	67,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	2,183	2,191	△2,191	－
計	47,157	17,378	5,470	70,005	△2,191	67,814
セグメント利益	10,237	1,037	106	11,381	△0	11,381
セグメント資産	28,236	9,780	5,867	43,884	53,787	97,671
その他の項目
減価償却費（注）３	1,392	1,315	364	3,072	△1	3,070
持分法適用会社への投資額	100	－	－	100	－	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,195	1,289	319	3,804	－	3,804

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及びセグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	45,412	17,704	3,105	66,221	－	66,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	0	2,073	2,082	△2,082	－
計	45,420	17,704	5,178	68,304	△2,082	66,221
セグメント利益	10,563	1,705	39	12,307	6	12,314
セグメント資産	29,065	9,595	5,676	44,337	59,068	103,406
その他の項目
減価償却費（注）３	1,533	1,047	364	2,946	△0	2,945
持分法適用会社への投資額	100	－	－	100	－	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,213	1,186	336	3,735	△0	3,735

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額２百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額59,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,047百万円及びセグメント間取引消去額△979百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	0	－	－	0	－	0

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 渋谷区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 （注） 資金の回収 （注） 利息の受取 （注）	230 141 3	貸付金	175

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注２)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	13	売掛金	1
	税理士法人押田会計事務所 (注３)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	18	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注４)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	15	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

３．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。

４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 渋谷区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 （注） 利息の受取 （注）	12 3	貸付金	163

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人押田会計事務所 (注２)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	24	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注３)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	14	売掛金	1
	税理士法人トップマネジメント (注４)	北海道釧路市	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	18	売掛金	2
	税理士法人浜村会計 (注５)	栃木県宇都宮市	3	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	11	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。

３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。

４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。

５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。

６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1) 親会社情報

  該当事項はありません。

   (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）	当連結会計年度 （自  令和２年10月１日 至  令和３年９月30日）
１株当たり純資産額	1,466.56円	1,582.45円
１株当たり当期純利益	148.81円	164.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）	当連結会計年度 （自  令和２年10月１日 至  令和３年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,821	8,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,821	8,686
普通株式の期中平均株式数（百株）	525,587	526,691

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において380,138株、当連結会計年度において264,371株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　令和３年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事項を決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

　　資本効率の向上と株主利益の向上を図るために、自己株式取得を行うものであります。

２．取得内容

（１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　300,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

　　　1,033,500,000円（上限）

３．取得結果

（１）取得株式数

　　　300,000株

（２）取得価額の総額

　　　1,033,500,000円

（３）取得日

　　　令和３年11月10日

（４）取得方法

　　　㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	142	80	0.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	522	468	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	295	214	0.13	令和３年10月５日～ 令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,113	694	－	令和３年10月９日～ 令和７年12月31日
その他有利子負債
割賦購入未払金	10	6	－	令和３年10月31日～ 令和５年２月28日
計	2,084	1,464	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

            連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	71	71	71	－
リース債務	437	191	62	2
その他有利子負債	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,837	33,372	49,587	66,221
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,815	8,050	11,692	12,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,873	5,495	7,961	8,686
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.64	104.42	151.19	164.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	35.64	68.73	46.77	13.76

（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。