２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和２年９月30日)	当事業年度 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,508	21,881
売掛金	※１ 6,308	※１ 6,304
リース投資資産	432	384
商品	57	77
仕掛品	281	0
原材料及び貯蔵品	141	100
前払費用	537	715
未収入金	※１ 203	※１ 192
その他	※１ 338	※１ 1,096
貸倒引当金	△19	△13
流動資産合計	30,790	30,739
固定資産
有形固定資産
建物	6,849	6,567
構築物	187	173
車両運搬具	28	19
工具、器具及び備品	1,779	1,974
土地	6,636	6,525
有形固定資産合計	15,481	15,259
無形固定資産
ソフトウエア	2,647	2,599
ソフトウエア仮勘定	361	915
電話加入権	22	22
その他	0	0
無形固定資産合計	3,031	3,537
投資その他の資産
投資有価証券	15,940	19,331
関係会社株式	1,389	1,389
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 163	※１ 120
長期前払費用	110	472
繰延税金資産	6,068	5,967
長期預金	14,500	16,500
差入保証金	1,340	1,345
長期リース投資資産	889	539
その他	62	60
投資その他の資産合計	40,464	45,727
固定資産合計	58,977	64,525
資産合計	89,767	95,264

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和２年９月30日)	当事業年度 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,058	※１ 2,251
リース債務	432	384
未払金	※１ 2,051	※１ 1,686
未払法人税等	2,506	2,169
未払事業所税	54	56
未払消費税等	1,356	684
前受金	516	594
預り金	327	343
賞与引当金	3,300	3,660
工事損失引当金	－	141
設備関係未払金	※１ 45	※１ 7
その他	10	674
流動負債合計	12,659	12,654
固定負債
リース債務	889	539
退職給付引当金	517	878
株式給付引当金	599	307
その他	387	392
固定負債合計	2,393	2,118
負債合計	15,052	14,772
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	302	302
資本剰余金合計	5,711	5,711
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	58,757	63,057
繰越利益剰余金	6,077	6,263
利益剰余金合計	65,523	70,009
自己株式	△1,660	△1,352
株主資本合計	75,274	80,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△560	422
評価・換算差額等合計	△560	422
純資産合計	74,714	80,491
負債純資産合計	89,767	95,264

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当事業年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	※１ 63,070	※１ 61,637
売上原価	※１ 20,097	※１ 16,993
売上総利益	42,973	44,644
販売費及び一般管理費	※１,※２ 32,181	※１,※２ 32,943
営業利益	10,791	11,700
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 50
受取配当金	※１ 156	※１ 155
受取地代家賃	※１ 155	※１ 156
助成金収入	15	13
その他	※１ 57	※１ 91
営業外収益合計	422	468
営業外費用
賃貸料原価	106	104
その他	0	0
営業外費用合計	106	104
経常利益	11,107	12,064
特別利益
固定資産売却益	2	111
その他	－	9
特別利益合計	2	121
特別損失
固定資産売却損	－	22
固定資産除却損	36	22
投資有価証券評価損	－	89
その他	0	－
特別損失合計	36	133
税引前当期純利益	11,073	12,051
法人税、住民税及び事業税	3,804	3,917
法人税等調整額	△203	△158
法人税等合計	3,600	3,758
当期純利益	7,472	8,293

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第54期 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）			第55期 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			4,169	30.5		4,386	31.8
Ⅱ　労務費	※１		2,599	19.0		2,669	19.4
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		389			402
２．保守業務委託費		1,255			1,288
３．減価償却費		741			649
４．保守修繕費		581			592
５．消耗品費		1,658			1,356
６．その他		2,267	6,895	50.5	2,433	6,723	48.8
当期総費用			13,664	100.0		13,779	100.0
期首仕掛品たな卸高			597			1
他勘定からの受入高	※２		1,308			1,206
合計			15,570			14,987
期末仕掛品たな卸高			281			0
他勘定への振替高	※３		1,263			1,512
当期情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価			14,026			13,475

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　629百万円（572百万円）

退職給付費用　　　110百万円（ 96百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第54期 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		第55期 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		70	1.1	57	1.6
Ⅱ　当期仕入高		6,058	98.9	3,537	98.4
合計		6,128	100.0	3,595	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		57		77
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		6,071		3,518

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	302	5,711	688	55,457	4,816	60,962
当期変動額
別途積立金の 積立						3,300	△3,300	－
剰余金の配当							△2,911	△2,911
当期純利益							7,472	7,472
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,300	1,261	4,561
当期末残高	5,700	5,409	302	5,711	688	58,757	6,077	65,523

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,630	70,744	△121	△121	70,622
当期変動額
別途積立金の 積立		－			－
剰余金の配当		△2,911			△2,911
当期純利益		7,472			7,472
自己株式の取得	△34	△34			△34
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△438	△438	△438
当期変動額合計	△30	4,530	△438	△438	4,092
当期末残高	△1,660	75,274	△560	△560	74,714

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	302	5,711	688	58,757	6,077	65,523
会計方針の変更による累積的影響額							△367	△367
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,700	5,409	302	5,711	688	58,757	5,710	65,156
当期変動額
別途積立金の 積立						4,300	△4,300	－
剰余金の配当							△3,440	△3,440
当期純利益							8,293	8,293
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	4,300	552	4,852
当期末残高	5,700	5,409	302	5,711	688	63,057	6,263	70,009

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,660	75,274	△560	△560	74,714
会計方針の変更による累積的影響額		△367			△367
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,660	74,907	△560	△560	74,347
当期変動額
別途積立金の 積立		－			－
剰余金の配当		△3,440			△3,440
当期純利益		8,293			8,293
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	315	315			315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			982	982	982
当期変動額合計	308	5,161	982	982	6,143
当期末残高	△1,352	80,069	422	422	80,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

(5)工事損失引当金

　受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,328百万円、売上原価が2,178百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ150百万円減少しております。

（重要な会計上の見積り）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和２年９月30日）		当事業年度 （令和３年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	204	百万円	225	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	163		120
関係会社に対する短期金銭債務	442		445

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当事業年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	59	百万円	48	百万円
仕入高	2,937		3,006
営業費用	2,426		2,491
営業取引以外の取引による取引高	141		136

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度48.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度51.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）		当事業年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
給与	9,882	百万円	10,227	百万円
賞与引当金繰入額	2,726		3,030
退職給付費用	670		868
株式給付引当金繰入額	40		24
減価償却費	530		607
賃借料	2,073		2,286

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年９月30日）			当事業年度 （令和３年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,415	百万円		2,581	百万円
賞与引当金	1,006			1,116
退職給付引当金	157			267
退職給付信託	1,558			1,570
未払事業税	150			127
投資有価証券評価損	197			227
未払役員退職慰労金	17			－
賞与引当金に対応する法定福利費	150			167
資産除去債務	106			106
減損損失	112			112
株式給付引当金	171			93
その他	554			375
小計	6,599			6,745
評価性引当額	△504			△576
繰延税金資産合計	6,095			6,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－			171
資産除去債務に対応する除去費用	26			29
繰延税金負債合計	26			201
繰延税金資産の純額	6,068			5,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年９月30日）		当事業年度 （令和３年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.2

（収益認識関係）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,849	122	12	391	6,567	11,274
	構築物	187	4	1	18	173	525
	車両運搬具	28	1	－	9	19	33
	工具、器具及び備品	1,779	933	9	728	1,974	5,406
	土地	6,636	－	111	－	6,525	－
	有形固定資産計	15,481	1,061	134	1,148	15,259	17,240
無形固定資産	ソフトウエア	2,647	1,335	0	1,382	2,599	2,289
	ソフトウエア仮勘定	361	1,022	467	－	915	－
	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,031	2,357	468	1,382	3,537	2,289

　（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加額）
建物	ＤＥＣビル１階空調設備の取得	23百万円
工具・器具及び備品	クラウド共通基盤用高速ストレージ等の取得	222百万円
	クラウド共通基盤用サーバの取得	165百万円
	ホストプリンタ管理サーバの取得	131百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	428百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	564百万円
	外部購入ソフトウエア	175百万円
（減少額）
土地	茅ヶ崎の土地の売却	111百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	13	19	13
賞与引当金	3,300	3,660	3,300	3,660
工事損失引当金	－	189	48	141
株式給付引当金	599	24	315	307

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。