第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,769

23,997

受取手形及び売掛金

7,014

6,234

たな卸資産

723

486

その他

1,357

1,851

貸倒引当金

△19

△15

流動資産合計

35,844

32,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,182

8,078

土地

6,911

6,911

その他（純額）

2,699

2,774

有形固定資産合計

17,794

17,764

無形固定資産

3,120

3,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,282

16,703

長期預金

14,600

14,600

差入保証金

1,438

1,423

その他

8,591

7,719

投資その他の資産合計

40,911

40,446

固定資産合計

61,826

61,245

資産合計

97,671

93,799

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,181

2,100

電子記録債務

802

833

短期借入金

142

134

未払金

4,227

2,549

未払法人税等

2,549

94

賞与引当金

3,673

1,429

その他

1,124

3,656

流動負債合計

14,701

10,798

固定負債

 

 

長期借入金

295

285

退職給付に係る負債

3,400

3,403

株式給付引当金

599

513

その他

1,598

1,507

固定負債合計

5,893

5,710

負債合計

20,595

16,508

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,588

6,588

利益剰余金

68,533

68,319

自己株式

△1,660

△1,571

株主資本合計

79,161

79,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△553

△256

退職給付に係る調整累計額

△1,532

△1,489

その他の包括利益累計額合計

△2,085

△1,745

純資産合計

77,075

77,291

負債純資産合計

97,671

93,799

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日)

売上高

16,320

14,837

売上原価

5,928

4,295

売上総利益

10,392

10,542

販売費及び一般管理費

7,928

7,871

営業利益

2,464

2,670

営業外収益

 

 

受取利息

7

11

受取配当金

70

70

保険配当金

3

12

受取地代家賃

12

12

その他

23

38

営業外収益合計

117

145

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

0

－

その他

0

－

営業外費用合計

0

0

経常利益

2,581

2,816

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

特別損失合計

3

0

税金等調整前四半期純利益

2,578

2,815

法人税、住民税及び事業税

236

106

法人税等調整額

773

834

法人税等合計

1,009

941

四半期純利益

1,568

1,873

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△26

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,594

1,873

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日)

四半期純利益

1,568

1,873

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

342

296

退職給付に係る調整額

42

42

その他の包括利益合計

384

339

四半期包括利益

1,953

2,213

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,978

2,213

非支配株主に係る四半期包括利益

△25

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が451百万円、売上原価が547百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。

 

 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末658百万円、166,420株であります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和元年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和２年12月31日）

減価償却費

743百万円

727百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,456

55

令和元年９月30日

令和元年12月23日

利益剰余金

（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,720

65

令和２年９月30日

令和２年12月21日

利益剰余金

（注）令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

11,288

4,203

828

16,320

－

16,320

(2）セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

2

0

395

398

△398

－

 計

11,291

4,203

1,224

16,719

△398

16,320

セグメント利益又は損失(△)

2,347

227

△95

2,479

△15

2,464

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

10,631

3,523

683

14,837

－

14,837

(2）セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

2

0

295

297

△297

－

 計

10,633

3,523

978

15,134

△297

14,837

セグメント利益又は損失(△)

2,632

212

△170

2,673

△2

2,670

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「会計事務所事業」の売上高が405百万円減少、セグメント利益が125百万円増加し、「地方公共団体事業」の売上高が31百万円減少、セグメント利益が29百万円減少し、「印刷事業」の売上高が15百万円減少しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和元年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和２年12月31日）

１株当たり四半期純利益

60円68銭

71円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,594

1,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,594

1,873

普通株式の期中平均株式数（百株）

262,827

262,813

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において190,500株、当第１四半期連結累計期間において185,841株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。