第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,769	24,997
受取手形及び売掛金	7,014	10,110
たな卸資産	※ 723	※ 579
その他	1,357	1,654
貸倒引当金	△19	△16
流動資産合計	35,844	37,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,182	7,950
土地	6,911	6,911
その他（純額）	2,699	2,581
有形固定資産合計	17,794	17,443
無形固定資産	3,120	2,995
投資その他の資産
投資有価証券	16,282	19,348
長期預金	14,600	14,600
差入保証金	1,438	1,404
その他	8,591	7,950
投資その他の資産合計	40,911	43,303
固定資産合計	61,826	63,742
資産合計	97,671	101,067
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	3,210
電子記録債務	802	740
短期借入金	142	116
未払金	4,227	2,232
未払法人税等	2,549	2,396
賞与引当金	3,673	3,141
その他	1,124	2,252
流動負債合計	14,701	14,090
固定負債
長期借入金	295	250
退職給付に係る負債	3,400	3,403
株式給付引当金	599	305
その他	1,598	1,406
固定負債合計	5,893	5,365
負債合計	20,595	19,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,588	6,588
利益剰余金	68,533	71,940
自己株式	△1,660	△1,357
株主資本合計	79,161	82,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△553	185
退職給付に係る調整累計額	△1,532	△1,446
その他の包括利益累計額合計	△2,085	△1,260
純資産合計	77,075	81,611
負債純資産合計	97,671	101,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	35,137	33,372
売上原価	12,199	9,640
売上総利益	22,938	23,731
販売費及び一般管理費	※ 15,946	※ 15,825
営業利益	6,991	7,906
営業外収益
受取利息	19	23
受取配当金	70	70
保険配当金	3	12
受取地代家賃	25	25
その他	40	48
営業外収益合計	159	180
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	1	0
経常利益	7,149	8,086
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	－	22
固定資産除却損	4	14
特別損失合計	4	36
税金等調整前四半期純利益	7,144	8,050
法人税、住民税及び事業税	2,310	2,277
法人税等調整額	142	277
法人税等合計	2,452	2,555
四半期純利益	4,692	5,495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,712	5,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年３月31日)
四半期純利益	4,692	5,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△666	738
退職給付に係る調整額	85	85
その他の包括利益合計	△580	824
四半期包括利益	4,112	6,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,134	6,319
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,144	8,050
減価償却費	1,573	1,464
固定資産売却損益（△は益）	△0	20
固定資産除却損	4	14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	24	△293
賞与引当金の増減額（△は減少）	△619	△531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△993	127
売上債権の増減額（△は増加）	△1,565	△3,128
その他の資産の増減額（△は増加）	487	72
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,039	990
その他の負債の増減額（△は減少）	△65	△1,525
その他	△75	224
小計	4,875	5,487
利息及び配当金の受取額	99	110
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,247	△2,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,726	3,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,800	△1,700
定期預金の払戻による収入	1,500	1,700
有形固定資産の取得による支出	△623	△473
無形固定資産の取得による支出	△507	△604
投資有価証券の取得による支出	△4,504	△2,030
投資有価証券の償還による収入	4,000	－
子会社株式の取得による支出	△593	－
その他	△172	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,702	△3,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	－
長期借入金の返済による支出	△71	△71
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△31	△5
配当金の支払額	△1,452	△1,726
非支配株主への配当金の支払額	△11	－
その他	△50	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,545	△1,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,521	△1,771
現金及び現金同等物の期首残高	26,810	23,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,289	※ 21,697

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,135百万円、売上原価が1,561百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末440百万円、223,000株であります。

（注）令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年３月31日）
商品及び製品	238百万円	290百万円
仕掛品	307百万円	132百万円
原材料及び貯蔵品	177百万円	156百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 　　至  令和２年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年10月１日 　　至  令和３年３月31日）
給与	5,754	百万円	5,930	百万円
賞与引当金繰入額	2,563	百万円	2,740	百万円
退職給付費用	541	百万円	491	百万円
株式給付引当金繰入額	27	百万円	15	百万円
減価償却費	315	百万円	352	百万円
賃借料	1,131	百万円	1,215	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年10月１日 至  令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	24,489百万円	24,997百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,200百万円	△3,300百万円
現金及び現金同等物	21,289百万円	21,697百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月１日 取締役会	普通株式	1,455	55	令和２年３月31日	令和２年６月15日	利益剰余金

（注）１．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,720	65	令和２年９月30日	令和２年12月21日	利益剰余金

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月７日 取締役会	普通株式	1,720	65	令和３年３月31日	令和３年６月14日	利益剰余金

（注）１．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,510	9,830	1,796	35,137	－	35,137
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	6	0	891	897	△897	－
計	23,516	9,830	2,688	36,034	△897	35,137
セグメント利益又は損失(△)	5,364	1,653	△17	6,999	△8	6,991

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,466	9,358	1,547	33,372	－	33,372
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	4	0	802	806	△806	－
計	22,470	9,358	2,350	34,179	△806	33,372
セグメント利益又は損失(△)	5,990	2,028	△117	7,900	5	7,906

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「会計事務所事業」の売上高が876百万円減少、セグメント利益が262百万円増加し、「地方公共団体事業」の売上高が233百万円減少、セグメント利益が163百万円増加し、「印刷事業」の売上高が25百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益	89円66銭	104円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,712	5,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,712	5,495
普通株式の期中平均株式数（百株）	525,616	526,251

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において380,877株、当第２四半期連結累計期間において308,813株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、令和３年３月10日開催の取締役会決議に基づき、令和３年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

令和２年10月９日付「投資単価の引下げに関する開示」の東京証券取引所からの要請（東証上会1580号）を受け、令和２年11月４日に「投資単価の引下げに係る考え方及び方針について」を開示しております。この方針に基づき、当社は株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和３年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　：　26,731,033株

②今回の分割により増加する株式数：　26,731,033株

③株式分割後の発行済株式数　　　：　53,462,066株

④株式分割後の発行可能株式総数　： 120,000,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　令和３年３月16日（火）

② 基　準　日 　令和３年３月31日（水）

③ 効力発生日 　令和３年４月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和３年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 60,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　令和３年４月１日（木）

４．その他

今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　令和３年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,720百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　65円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和３年６月14日

（注）１．令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が令和３年３月31日であるため、令和３年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。