第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,769

26,178

受取手形及び売掛金

7,014

7,581

たな卸資産

723

468

その他

1,357

2,359

貸倒引当金

△19

△15

流動資産合計

35,844

36,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,182

7,831

土地

6,911

6,911

その他（純額）

2,699

2,742

有形固定資産合計

17,794

17,486

無形固定資産

3,120

3,358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,282

19,323

長期預金

14,600

14,600

差入保証金

1,438

1,434

その他

8,591

7,330

投資その他の資産合計

40,911

42,689

固定資産合計

61,826

63,534

資産合計

97,671

100,106

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,181

1,993

電子記録債務

802

1,122

短期借入金

142

98

未払金

4,227

3,440

未払法人税等

2,549

644

賞与引当金

3,673

1,471

その他

1,124

3,546

流動負債合計

14,701

12,318

固定負債

 

 

長期借入金

295

250

退職給付に係る負債

3,400

3,473

株式給付引当金

599

308

その他

1,598

1,297

固定負債合計

5,893

5,330

負債合計

20,595

17,648

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,588

6,588

利益剰余金

68,533

72,685

自己株式

△1,660

△1,351

株主資本合計

79,161

83,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△553

238

退職給付に係る調整累計額

△1,532

△1,403

その他の包括利益累計額合計

△2,085

△1,164

純資産合計

77,075

82,458

負債純資産合計

97,671

100,106

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和２年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年６月30日)

売上高

51,310

49,587

売上原価

17,222

14,288

売上総利益

34,088

35,298

販売費及び一般管理費

24,110

23,796

営業利益

9,977

11,502

営業外収益

 

 

受取利息

26

39

受取配当金

146

150

保険配当金

3

12

受取地代家賃

37

38

その他

55

65

営業外収益合計

269

306

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

有価証券売却損

－

0

為替差損

0

0

その他

0

－

営業外費用合計

1

0

経常利益

10,245

11,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

－

8

その他

－

0

特別利益合計

1

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

22

固定資産除却損

21

15

投資有価証券評価損

－

89

特別損失合計

21

126

税金等調整前四半期純利益

10,225

11,692

法人税、住民税及び事業税

2,729

2,700

法人税等調整額

723

1,030

法人税等合計

3,453

3,730

四半期純利益

6,771

7,961

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△20

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,792

7,961

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和２年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益

6,771

7,961

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△602

791

退職給付に係る調整額

128

128

その他の包括利益合計

△473

920

四半期包括利益

6,298

8,881

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,320

8,881

非支配株主に係る四半期包括利益

△22

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,019百万円、売上原価が1,939百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円減少しております。

 

 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末434百万円、219,800株であります。

（注）令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和２年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和３年６月30日）

減価償却費

2,286百万円

2,172百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,456

55

令和元年９月30日

令和元年12月23日

利益剰余金

令和２年５月１日

取締役会

普通株式

1,455

55

令和２年３月31日

令和２年６月15日

利益剰余金

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,720

65

令和２年９月30日

令和２年12月21日

利益剰余金

令和３年５月７日

取締役会

普通株式

1,720

65

令和３年３月31日

令和３年６月14日

利益剰余金

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

34,917

13,763

2,629

51,310

－

51,310

  (2）セグメント間の内部

      売上高又は振替高

6

0

1,763

1,770

△1,770

－

 計

34,924

13,763

4,393

53,081

△1,770

51,310

 セグメント利益

8,649

1,104

229

9,984

△6

9,977

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

33,341

13,838

2,408

49,587

－

49,587

  (2）セグメント間の内部

      売上高又は振替高

4

0

1,698

1,702

△1,702

－

 計

33,345

13,838

4,106

51,290

△1,702

49,587

 セグメント利益

9,050

2,298

147

11,495

6

11,502

　　　（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「会計事務所事業」の売上高が1,850百万円、セグメント利益が141百万円減少し、「地方公共団体事業」の売上高が137百万円減少、セグメント利益が60百万円増加し、「印刷事業」の売上高が32百万円減少しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  令和元年10月１日

至  令和２年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和３年６月30日）

１株当たり四半期純利益

129円23銭

151円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,792

7,961

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,792

7,961

普通株式の期中平均株式数（百株）

525,598

526,543

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において380,386株、当第３四半期連結累計期間において279,391株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　令和３年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,720百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　65円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和３年６月14日

（注）１．令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額については、基準日が令和３年３月31日であるため、令和３年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。