|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和３年９月30日) |
当事業年度 (令和４年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和３年９月30日) |
当事業年度 (令和４年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
当事業年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸料原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価の明細書】
（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書
|
|
|
第55期 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
第56期 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
4,386 |
31.8 |
|
4,555 |
30.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
|
2,669 |
19.4 |
|
3,475 |
23.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．電算機賃借料 |
|
402 |
|
|
405 |
|
|
|
２．保守業務委託費 |
|
1,288 |
|
|
1,276 |
|
|
|
３．減価償却費 |
|
649 |
|
|
690 |
|
|
|
４．保守修繕費 |
|
592 |
|
|
686 |
|
|
|
５．消耗品費 |
|
1,356 |
|
|
1,101 |
|
|
|
６．その他 |
|
2,433 |
6,723 |
48.8 |
2,896 |
7,057 |
46.8 |
|
当期総費用 |
|
|
13,779 |
100.0 |
|
15,089 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
1 |
|
|
0 |
|
|
他勘定からの受入高 |
※２ |
|
1,206 |
|
|
1,294 |
|
|
合計 |
|
|
14,987 |
|
|
16,384 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
0 |
|
|
0 |
|
|
他勘定への振替高 |
※３ |
|
1,512 |
|
|
2,446 |
|
|
当期情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価 |
|
|
13,475 |
|
|
13,936 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 905百万円（629百万円）
退職給付費用 128百万円（110百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
|
|
|
第55期 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
第56期 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 期首棚卸高 |
|
57 |
1.6 |
77 |
2.0 |
|
Ⅱ 当期仕入高 |
|
3,537 |
98.4 |
3,884 |
98.0 |
|
合計 |
|
3,595 |
100.0 |
3,962 |
100.0 |
|
Ⅲ 期末棚卸高 |
|
77 |
|
110 |
|
|
当期オフィス機器及びサプライ売上原価 |
|
3,518 |
|
3,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法
③その他有価証券
1)市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
②その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
(5)工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
(1)情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
(2)ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3)コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
(4)オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号令和３年８月12日）を適用する予定であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」および「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、当事業年度より独立掲記しております。
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （令和３年９月30日） |
当事業年度 （令和４年９月30日） |
||
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
225 |
百万円 |
278 |
百万円 |
|
関係会社に対する長期金銭債権 |
120 |
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65 |
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関係会社に対する短期金銭債務 |
445 |
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430 |
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※1.関係会社との取引高
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前事業年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
当事業年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
48 |
百万円 |
76 |
百万円 |
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仕入高 |
3,006 |
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3,203 |
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営業費用 |
2,491 |
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2,530 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
136 |
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125 |
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※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度47.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度52.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
当事業年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
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給与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （令和３年９月30日） |
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当事業年度 （令和４年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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ソフトウエア制作費等 |
2,581 |
百万円 |
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2,730 |
百万円 |
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賞与引当金 |
1,116 |
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1,351 |
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退職給付引当金 |
267 |
|
|
116 |
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退職給付信託 |
1,570 |
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|
1,872 |
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未払事業税 |
127 |
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|
174 |
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投資有価証券評価損 |
227 |
|
|
229 |
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賞与引当金に対応する法定福利費 |
167 |
|
|
202 |
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|
資産除去債務 |
106 |
|
|
106 |
|
|
減損損失 |
112 |
|
|
112 |
|
|
株式給付引当金 |
93 |
|
|
93 |
|
|
その他 |
375 |
|
|
428 |
|
|
小計 |
6,745 |
|
|
7,418 |
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評価性引当額 |
△576 |
|
|
△578 |
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繰延税金資産合計 |
6,168 |
|
|
6,839 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
171 |
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|
－ |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
29 |
|
|
30 |
|
|
繰延税金負債合計 |
201 |
|
|
30 |
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|
繰延税金資産の純額 |
5,967 |
|
|
6,809 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （令和３年９月30日） |
|
当事業年度 （令和４年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
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住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.8 |
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受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
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31.6 |
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,567 |
271 |
1 |
387 |
6,449 |
11,576 |
|
構築物 |
173 |
6 |
－ |
17 |
162 |
543 |
|
|
車両運搬具 |
19 |
－ |
－ |
6 |
13 |
40 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,974 |
560 |
7 |
776 |
1,750 |
5,504 |
|
|
土地 |
6,525 |
－ |
－ |
－ |
6,525 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
15,259 |
838 |
9 |
1,188 |
14,900 |
17,664 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,599 |
1,890 |
18 |
1,450 |
3,020 |
2,803 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
915 |
1,553 |
903 |
－ |
1,565 |
－ |
|
|
電話加入権 |
22 |
－ |
－ |
－ |
22 |
－ |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
無形固定資産計 |
3,537 |
3,444 |
922 |
1,450 |
4,608 |
2,803 |
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（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
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（増加額） |
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建物 |
ＴＩＳＣ UPS設備の取得 |
199百万円 |
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工具・器具及び備品 |
eLTAXデータ連携システム基盤用サーバ等の取得 |
185百万円 |
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|
ＴＩＳＣ ネットワーク機器の取得 |
87百万円 |
|
|
TASKアウトソーシング用サーバ等の取得 |
87百万円 |
|
|
クラウド共通基盤ストレージの増加 |
73百万円 |
|
ソフトウエア |
自社利用目的のソフトウエア制作費 |
942百万円 |
|
|
市場販売目的のソフトウエア制作費 |
854百万円 |
|
|
外部購入ソフトウエアの取得 |
72百万円 |
|
（減少額） |
|
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|
ソフトウエア |
外部購入ソフトウエアの除却 |
18百万円 |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13 |
11 |
13 |
11 |
|
賞与引当金 |
3,660 |
4,430 |
3,660 |
4,430 |
|
工事損失引当金 |
141 |
56 |
133 |
65 |
|
株式給付引当金 |
307 |
26 |
27 |
306 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。