第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,426

23,918

受取手形及び売掛金

6,973

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

6,911

棚卸資産

412

562

その他

2,309

1,597

貸倒引当金

△14

△9

流動資産合計

36,107

32,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,855

7,741

土地

6,802

6,802

その他（純額）

2,882

2,798

有形固定資産合計

17,540

17,342

無形固定資産

3,605

3,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,705

19,475

長期預金

16,600

16,600

差入保証金

1,440

1,436

その他

8,406

7,329

投資その他の資産合計

46,152

44,841

固定資産合計

67,298

65,880

資産合計

103,406

98,860

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,402

2,034

電子記録債務

834

858

短期借入金

80

71

未払金

3,034

2,660

未払法人税等

2,211

106

契約負債

－

498

賞与引当金

4,073

1,491

その他

2,083

3,436

流動負債合計

14,721

11,158

固定負債

 

 

長期借入金

214

214

退職給付に係る負債

3,554

3,576

株式給付引当金

307

313

その他

1,192

1,187

固定負債合計

5,268

5,292

負債合計

19,990

16,450

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,589

6,589

利益剰余金

73,411

73,549

自己株式

△1,352

△2,385

株主資本合計

84,348

83,452

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

449

295

退職給付に係る調整累計額

△1,382

△1,338

その他の包括利益累計額合計

△932

△1,042

純資産合計

83,416

82,409

負債純資産合計

103,406

98,860

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和３年12月31日)

売上高

14,837

15,292

売上原価

4,295

4,348

売上総利益

10,542

10,943

販売費及び一般管理費

7,871

7,852

営業利益

2,670

3,091

営業外収益

 

 

受取利息

11

16

受取配当金

70

83

保険配当金

12

18

受取地代家賃

12

13

その他

38

18

営業外収益合計

145

151

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

－

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

2,816

3,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税金等調整前四半期純利益

2,815

3,241

法人税、住民税及び事業税

106

45

法人税等調整額

834

967

法人税等合計

941

1,013

四半期純利益

1,873

2,228

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,873

2,228

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和２年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和３年12月31日)

四半期純利益

1,873

2,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

296

△154

退職給付に係る調整額

42

43

その他の包括利益合計

339

△110

四半期包括利益

2,213

2,117

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,213

2,117

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（収益認識会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末434百万円、219,800株であります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和２年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年10月１日

至  令和３年12月31日）

減価償却費

727百万円

721百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,720

65

令和２年９月30日

令和２年12月21日

利益剰余金

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年12月17日

定時株主総会

普通株式

2,090

39.50

令和３年９月30日

令和３年12月20日

利益剰余金

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

10,631

3,523

683

14,837

－

14,837

(2）セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

2

0

295

297

△297

－

 計

10,633

3,523

978

15,134

△297

14,837

セグメント利益又は損失(△)

2,632

212

△170

2,673

△2

2,670

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

10,638

3,907

746

15,292

－

15,292

(2）セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

0

0

383

384

△384

－

 計

10,639

3,907

1,130

15,677

△384

15,292

セグメント利益又は損失(△)

2,807

354

△62

3,098

△7

3,091

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共団体事業

印刷事業

コンピューターサービス収入

3,716

1,850

－

5,566

ソフトウエア売上高

4,288

1,166

－

5,455

コンサルティング収入

1,680

214

－

1,895

オフィス機器売上高

686

675

－

1,361

会計用品売上高

266

－

－

266

印刷関連サービス収入

－

－

746

746

外部顧客への売上高

10,638

3,907

746

15,292

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和２年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年10月１日

至  令和３年12月31日）

１株当たり四半期純利益

35円64銭

42円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,873

2,228

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,873

2,228

普通株式の期中平均株式数（百株）

525,627

525,435

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において371,683株、当第１四半期連結累計期間において219,800株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。