第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(令和４年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,426

25,065

受取手形及び売掛金

6,973

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

9,791

棚卸資産

※ 412

※ 562

その他

2,309

1,602

貸倒引当金

△14

△10

流動資産合計

36,107

37,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,855

7,621

土地

6,802

6,802

その他（純額）

2,882

2,782

有形固定資産合計

17,540

17,206

無形固定資産

3,605

3,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,705

20,895

長期預金

16,600

17,700

差入保証金

1,440

1,436

その他

8,406

7,783

投資その他の資産合計

46,152

47,815

固定資産合計

67,298

68,923

資産合計

103,406

105,934

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,402

2,768

電子記録債務

834

840

短期借入金

80

71

未払金

3,034

2,450

未払法人税等

2,211

2,579

契約負債

－

288

賞与引当金

4,073

3,140

その他

2,083

2,168

流動負債合計

14,721

14,308

固定負債

 

 

長期借入金

214

178

退職給付に係る負債

3,554

3,613

株式給付引当金

307

314

その他

1,192

1,180

固定負債合計

5,268

5,287

負債合計

19,990

19,595

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(令和４年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,589

6,589

利益剰余金

73,411

77,136

自己株式

△1,352

△2,377

株主資本合計

84,348

87,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

449

584

退職給付に係る調整累計額

△1,382

△1,294

その他の包括利益累計額合計

△932

△710

純資産合計

83,416

86,338

負債純資産合計

103,406

105,934

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年３月31日)

売上高

33,372

33,768

売上原価

9,640

9,689

売上総利益

23,731

24,079

販売費及び一般管理費

※ 15,825

※ 15,854

営業利益

7,906

8,225

営業外収益

 

 

受取利息

23

34

受取配当金

70

83

保険配当金

12

18

受取地代家賃

25

26

その他

48

65

営業外収益合計

180

228

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

0

－

課徴金

－

20

その他

－

1

営業外費用合計

0

21

経常利益

8,086

8,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

22

－

固定資産除却損

14

1

特別損失合計

36

1

税金等調整前四半期純利益

8,050

8,431

法人税、住民税及び事業税

2,277

2,382

法人税等調整額

277

232

法人税等合計

2,555

2,615

四半期純利益

5,495

5,816

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,495

5,816

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年３月31日)

四半期純利益

5,495

5,816

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

738

134

退職給付に係る調整額

85

87

その他の包括利益合計

824

222

四半期包括利益

6,319

6,038

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,319

6,038

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和２年10月１日

　至　令和３年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和３年10月１日

　至　令和４年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,050

8,431

減価償却費

1,464

1,494

固定資産売却損益（△は益）

20

△1

固定資産除却損

14

1

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△293

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

△531

△933

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

127

184

売上債権の増減額（△は増加）

△3,128

△2,416

その他の資産の増減額（△は増加）

72

△21

仕入債務の増減額（△は減少）

990

144

その他の負債の増減額（△は減少）

△1,525

184

その他

224

△104

小計

5,487

6,970

利息及び配当金の受取額

110

135

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△2,442

△2,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,154

5,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,700

△2,800

定期預金の払戻による収入

1,700

1,700

有形固定資産の取得による支出

△473

△97

無形固定資産の取得による支出

△604

△1,045

投資有価証券の取得による支出

△2,030

△1,014

その他

34

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,074

△3,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△71

△45

自己株式の売却による収入

－

0

自己株式の取得による支出

△5

△1,034

配当金の支払額

△1,726

△2,088

その他

△48

△51

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,852

△3,219

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,771

△1,361

現金及び現金同等物の期首残高

23,469

23,126

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 21,697

※ 21,765

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（収益認識会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末425百万円、215,200株であります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（令和３年９月30日）

当第２四半期連結会計期間

（令和４年３月31日）

商品及び製品

222百万円

278百万円

仕掛品

51百万円

133百万円

原材料及び貯蔵品

138百万円

149百万円

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

　　至  令和３年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  令和３年10月１日

　　至  令和４年３月31日）

給与

5,930

百万円

5,940

百万円

賞与引当金繰入額

2,740

百万円

2,572

百万円

退職給付費用

491

百万円

469

百万円

株式給付引当金繰入額

15

百万円

16

百万円

減価償却費

352

百万円

348

百万円

賃借料

1,215

百万円

1,286

百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  令和２年10月１日

至  令和３年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  令和３年10月１日

至  令和４年３月31日）

現金及び預金勘定

24,997百万円

25,065百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,300百万円

△3,300百万円

現金及び現金同等物

21,697百万円

21,765百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,720

65

令和２年９月30日

令和２年12月21日

利益剰余金

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年５月７日

取締役会

普通株式

1,720

65

令和３年３月31日

令和３年６月14日

利益剰余金

（注）１．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年12月17日

定時株主総会

普通株式

2,090

39.50

令和３年９月30日

令和３年12月20日

利益剰余金

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

 

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年５月10日

取締役会

普通株式

1,894

36

令和４年３月31日

令和４年６月13日

利益剰余金

（注）令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

22,466

9,358

1,547

33,372

－

33,372

  (2）セグメント間の内部

 　　 売上高又は振替高

4

0

802

806

△806

－

 計

22,470

9,358

2,350

34,179

△806

33,372

セグメント利益又は損失(△)

5,990

2,028

△117

7,900

5

7,906

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

22,776

9,311

1,680

33,768

－

33,768

  (2）セグメント間の内部

 　　 売上高又は振替高

1

0

926

927

△927

－

 計

22,778

9,311

2,606

34,696

△927

33,768

セグメント利益

6,456

1,740

28

8,226

△1

8,225

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共団体事業

印刷事業

コンピューターサービス収入

7,764

4,197

－

11,962

ソフトウエア売上高

9,092

3,347

－

12,439

コンサルティング収入

3,446

358

－

3,804

オフィス機器売上高

1,918

1,409

－

3,328

会計用品売上高

554

－

－

554

印刷関連サービス収入

－

－

1,680

1,680

外部顧客への売上高

22,776

9,311

1,680

33,768

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　令和２年10月１日

至　令和３年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　令和３年10月１日

至　令和４年３月31日）

１株当たり四半期純利益

104円42銭

110円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,495

5,816

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,495

5,816

普通株式の期中平均株式数（百株）

526,251

524,798

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において308,813株、当第２四半期連結累計期間において219,016株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　令和４年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,894百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　36円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和４年６月13日

（注）令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。