1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付信託の設定額 |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
課徴金の支払額 |
△ |
|
|
違約金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社(
株式会社TLP
TKC保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
TKCカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社TKC出版
なお、TKC金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社(
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が3月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、TKC金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
10年~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4年~10年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年~20年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
④工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
⑤保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
②ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識(原価回収基準)しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
③コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
④オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
243 |
157 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。
なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
令和7年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(役員向け株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等(執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末407百万円、206,000株であります。
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
|
|
|
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
103百万円 |
59百万円 |
※1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
|
△76 |
百万円 |
△51 |
百万円 |
※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
1 |
|
0 |
|
|
計 |
3 |
|
1 |
|
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
- |
|
※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7 |
|
3 |
|
|
無形固定資産 |
20 |
|
13 |
|
|
その他(投資その他の資産) |
0 |
|
- |
|
|
計 |
30 |
|
19 |
|
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△845 |
百万円 |
3,165 |
百万円 |
|
組替調整額 |
- |
|
15 |
|
|
税効果調整前 |
△845 |
|
3,180 |
|
|
税効果額 |
256 |
|
△971 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△588 |
|
2,209 |
|
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
- |
|
- |
|
|
組替調整額 |
250 |
|
250 |
|
|
税効果調整前 |
250 |
|
250 |
|
|
税効果額 |
△76 |
|
△76 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
174 |
|
174 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△414 |
|
2,383 |
|
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(百株) |
当連結会計年度増加株式数(百株) |
当連結会計年度減少株式数(百株) |
当連結会計年度末株式数(百株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
534,620 |
- |
- |
534,620 |
|
合計 |
534,620 |
- |
- |
534,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,489 |
3,004 |
139 |
10,354 |
|
合計 |
7,489 |
3,004 |
139 |
10,354 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数3,004百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000百株、単元未満株式の買取り4百株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数139百株の減少は、単元未満株式の売渡し1百株、役員報酬BIP信託による給付138百株であります。
3.自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当金に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和3年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,090 |
39.50 |
令和3年9月30日 |
令和3年12月20日 |
|
令和4年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,894 |
36.00 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月13日 |
(注)1.令和3年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.令和4年5月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,210 |
利益剰余金 |
42.00 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月19日 |
(注)令和4年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(百株) |
当連結会計年度増加株式数(百株) |
当連結会計年度減少株式数(百株) |
当連結会計年度末株式数(百株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
534,620 |
- |
2,956 |
531,664 |
|
合計 |
534,620 |
- |
2,956 |
531,664 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,354 |
2,999 |
3,156 |
10,197 |
|
合計 |
10,354 |
2,999 |
3,156 |
10,197 |
(注)1.普通株式の発行済株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数2,999百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,956百株、単元未満株式の買取り43百株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数3,156百株の減少は、自己株式の消却2,956百株、吸収合併に伴う割当て交付199百株、単元未満株式の売渡し0百株であります。
4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当金に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,210 |
42.00 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月19日 |
|
令和5年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,052 |
39.00 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月12日 |
(注)1.令和4年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.令和5年5月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,669 |
利益剰余金 |
51.00 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月18日 |
(注)令和5年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
29,920百万円 |
32,093百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,300 |
△3,300 |
|
現金及び現金同等物 |
26,620 |
28,793 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
1年内 |
291 |
285 |
|
1年超 |
483 |
515 |
|
合計 |
775 |
800 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
流動資産 |
362 |
154 |
|
投資その他の資産 |
198 |
44 |
(2)リース債務
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
流動負債 |
362 |
154 |
|
固定負債 |
198 |
44 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
18,531 |
18,532 |
0 |
|
(2)長期預金 |
17,700 |
17,303 |
△396 |
|
資産計 |
36,231 |
35,835 |
△396 |
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
21,878 |
21,880 |
1 |
|
(2)長期預金 |
18,700 |
18,132 |
△567 |
|
資産計 |
40,578 |
40,012 |
△565 |
(注)1.現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
その他有価証券(非上場株式) |
112 |
112 |
|
関係会社株式 |
103 |
59 |
|
合計 |
216 |
171 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
29,915 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
47 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,881 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
900 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
500 |
4,500 |
9,000 |
|
長期預金 |
- |
6,000 |
11,700 |
- |
|
合計 |
37,844 |
7,400 |
16,200 |
9,000 |
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
32,081 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
50 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,332 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,500 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
500 |
4,100 |
9,000 |
|
長期預金 |
- |
7,000 |
11,700 |
- |
|
合計 |
40,464 |
9,000 |
15,800 |
9,000 |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,204 |
- |
- |
4,204 |
|
社債 |
- |
13,427 |
- |
13,427 |
|
資産計 |
4,204 |
13,427 |
- |
17,631 |
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,649 |
- |
- |
7,649 |
|
社債 |
- |
12,729 |
- |
12,729 |
|
資産計 |
7,649 |
12,729 |
- |
20,378 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
900 |
- |
900 |
|
長期預金 |
- |
17,303 |
- |
17,303 |
|
資産計 |
- |
18,203 |
- |
18,203 |
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,501 |
- |
1,501 |
|
長期預金 |
- |
18,132 |
- |
18,132 |
|
資産計 |
- |
19,634 |
- |
19,634 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
900 |
900 |
0 |
|
小計 |
900 |
900 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
900 |
900 |
0 |
|
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
1,500 |
1,501 |
1 |
|
小計 |
1,500 |
1,501 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,500 |
1,501 |
1 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,126 |
3,547 |
578 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,126 |
3,547 |
578 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
77 |
95 |
△17 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
13,427 |
14,153 |
△725 |
|
|
小計 |
13,505 |
14,248 |
△743 |
|
|
合計 |
17,631 |
17,796 |
△165 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,655 |
3,631 |
4,024 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,655 |
3,631 |
4,024 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
12,729 |
13,739 |
△1,009 |
|
|
小計 |
12,729 |
13,739 |
△1,009 |
|
|
合計 |
20,385 |
17,370 |
3,015 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
38 |
15 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
38 |
15 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社4社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
8,702 |
百万円 |
8,947 |
百万円 |
|
勤務費用 |
428 |
|
450 |
|
|
利息費用 |
- |
|
- |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
87 |
|
130 |
|
|
退職給付の支払額 |
△271 |
|
△442 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
8,947 |
|
9,085 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
5,148 |
百万円 |
6,140 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
- |
|
- |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
|
△11 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,000 |
|
- |
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
- |
|
|
年金資産の期末残高 |
6,140 |
|
6,129 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,233 |
百万円 |
8,441 |
百万円 |
|
年金資産 |
△6,140 |
|
△6,129 |
|
|
|
2,092 |
|
2,311 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
713 |
|
644 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,806 |
|
2,956 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,806 |
|
2,956 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,806 |
|
2,956 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
勤務費用 |
428 |
百万円 |
450 |
百万円 |
|
利息費用 |
- |
|
- |
|
|
期待運用収益 |
- |
|
- |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
95 |
|
142 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
250 |
|
250 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
774 |
|
843 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
||
|
過去勤務費用 |
250 |
百万円 |
250 |
百万円 |
|
合 計 |
250 |
|
250 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△1,739 |
百万円 |
△1,488 |
百万円 |
|
合 計 |
△1,739 |
|
△1,488 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
債券 |
80% |
72% |
|
現金及び預金 |
20 |
28 |
|
その他 |
- |
- |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
割引率 |
0.00% |
0.00% |
|
長期期待運用収益率 |
-% |
-% |
|
予想昇給率 |
1.00~1.64% |
1.00~1.64% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度306百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度139百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当連結会計年度 (令和5年3月31日) |
||
|
年金資産の額 |
273,942 |
百万円 |
268,557 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
221,054 |
|
216,477 |
|
|
差引額 |
52,887 |
|
52,079 |
|
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.33% (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度 2.33% (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
|
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア制作費等 |
2,956 |
百万円 |
|
3,275 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
1,531 |
|
|
1,487 |
|
|
退職給付に係る負債 |
352 |
|
|
472 |
|
|
退職給付信託 |
1,872 |
|
|
1,869 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
531 |
|
|
455 |
|
|
未払役員退職慰労金 |
17 |
|
|
12 |
|
|
未払事業税 |
183 |
|
|
159 |
|
|
投資有価証券評価損 |
190 |
|
|
175 |
|
|
賞与引当金に対応する法定福利費 |
229 |
|
|
226 |
|
|
資産除去債務 |
119 |
|
|
120 |
|
|
減損損失 |
115 |
|
|
113 |
|
|
株式給付引当金 |
93 |
|
|
104 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
81 |
|
|
- |
|
|
その他 |
415 |
|
|
441 |
|
|
小計 |
8,691 |
|
|
8,914 |
|
|
評価性引当額 |
△582 |
|
|
△567 |
|
|
繰延税金資産合計 |
8,108 |
|
|
8,346 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
還付事業税 |
2 |
|
|
2 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
37 |
|
|
34 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26 |
|
|
916 |
|
|
その他 |
9 |
|
|
9 |
|
|
繰延税金負債合計 |
75 |
|
|
963 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
8,032 |
|
|
7,383 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和4年9月30日) |
|
当連結会計年度 (令和5年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△1.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7 |
|
28.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(令和4年9月30日)及び当連結会計年度(令和5年9月30日)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共団体事業 |
印刷事業 |
|
|
コンピューター・サービス収入 |
16,001 |
8,848 |
- |
24,850 |
|
ソフトウエア売上高 |
18,325 |
5,958 |
- |
24,284 |
|
コンサルティング収入 |
7,017 |
678 |
- |
7,695 |
|
オフィス機器売上高 |
4,125 |
2,742 |
- |
6,868 |
|
会計用品売上高 |
995 |
- |
- |
995 |
|
印刷関連サービス収入 |
- |
- |
3,145 |
3,145 |
|
外部顧客への売上高 |
46,465 |
18,228 |
3,145 |
67,838 |
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共団体事業 |
印刷事業 |
|
|
コンピューター・サービス収入 |
16,563 |
9,490 |
- |
26,053 |
|
ソフトウエア売上高 |
19,494 |
6,306 |
- |
25,801 |
|
コンサルティング収入 |
7,394 |
1,668 |
- |
9,062 |
|
オフィス機器売上高 |
4,228 |
2,891 |
- |
7,120 |
|
会計用品売上高 |
1,068 |
- |
- |
1,068 |
|
印刷関連サービス収入 |
- |
- |
2,808 |
2,808 |
|
外部顧客への売上高 |
48,749 |
20,357 |
2,808 |
71,915 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基準に基づくリベート(売上割戻)や返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね2か月以内であります。
(1) 情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
(2) ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識(原価回収基準)しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3) コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
(4) オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。売掛金は、契約ごとに定められた期間内に受領しております。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。これらは、履行義務の充足に関わらず、契約締結後概ね2か月以内等、契約ごとに定められた期間内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、673百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、896百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,976百万円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体(市区町村等)向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額5百万円、棚卸資産の調整額△8百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及びセグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額6百万円、棚卸資産の調整額4百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
アイ・モバイル㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
情報提供 サービス業 |
(所有) 直接(30.0) |
ホームページサービス開発・保守の委託 |
資金の回収 (注) 利息の受取 (注) |
43
2
|
貸付金
|
120
|
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
税理士法人押田会計事務所 (注2) |
神奈川県横浜市 |
4 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
24 |
売掛金 |
2 |
|
税理士法人大藤会計事務所 (注3) |
宮城県仙台市宮城野区 |
9 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
26 |
売掛金 |
1 |
|
|
税理士法人トップマネジメント (注4) |
北海道釧路市 |
9 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
11 |
売掛金 |
4 |
|
|
税理士法人浜村会計 (注5) |
栃木県宇都宮市 |
3 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
16 |
売掛金 |
1 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。
3.当社相談役角一幸氏(当社元取締役)の近親者の共同設立法人であります。
4.当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
5.当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
アイ・モバイル㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
情報提供 サービス業 |
(所有) 直接(30.0) |
ホームページサービス開発・保守の委託 |
資金の回収 (注) 利息の受取 (注) |
55
1
|
貸付金
|
65
|
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
税理士法人加藤会計事務所 (注2) |
北海道札幌市 |
6 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
19 |
売掛金 |
3 |
|
税理士法人大藤会計事務所 (注3) |
宮城県仙台市宮城野区 |
9 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
19 |
売掛金 |
2 |
|
|
税理士法人トップマネジメント (注4) |
北海道釧路市 |
9 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
30 |
売掛金 |
2 |
|
|
税理士法人浜村会計 (注5) |
栃木県宇都宮市 |
3 |
税理士 法人 |
- |
情報処理 の受託等 |
情報処理の受託等 (注1) |
18 |
売掛金 |
1 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。
3.当社相談役角一幸氏(当社元取締役)の近親者の共同設立法人であります。
4.当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
5.当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,665.68円 |
1,827.70円 |
|
1株当たり当期純利益 |
177.62円 |
206.54円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前連結会計年度において206,000株、当連結会計年度において206,000株であります。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において212,918株、当連結会計年度において206,000株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) |
当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,317 |
10,826 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,317 |
10,826 |
|
普通株式の期中平均株式数(百株) |
524,527 |
524,174 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
71 |
71 |
0.59 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
492 |
283 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
142 |
71 |
0.59 |
令和5年10月5日~ 令和7年9月10日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
481 |
391 |
- |
令和5年10月9日~ 令和11年2月22日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
割賦購入未払金 |
1 |
- |
- |
- |
|
計 |
1,190 |
817 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
71 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
154 |
94 |
87 |
42 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
16,908 |
36,050 |
53,862 |
71,915 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
4,169 |
8,849 |
13,972 |
15,135 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
2,890 |
6,134 |
9,755 |
10,826 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
55.12 |
117.01 |
186.06 |
206.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
55.12 |
61.89 |
69.04 |
20.45 |