第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

令和元年9月

令和2年9月

令和3年9月

令和4年9月

令和5年9月

売上高

(百万円)

66,120

67,814

66,221

67,838

71,915

経常利益

(百万円)

9,669

11,685

12,673

13,677

14,772

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,721

7,821

8,686

9,317

10,826

包括利益

(百万円)

4,082

7,501

9,839

8,902

13,210

純資産

(百万円)

73,121

77,075

83,416

87,325

95,308

総資産

(百万円)

96,989

97,671

103,406

109,225

116,356

1株当たり純資産額

(円)

1,362.39

1,466.56

1,582.45

1,665.68

1,827.70

1株当たり当期純利益

(円)

127.76

148.81

164.93

177.62

206.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

127.50

自己資本比率

(%)

73.8

78.9

80.7

80.0

81.9

自己資本利益率(ROE)

(%)

9.4

10.5

10.8

10.9

11.9

株価収益率(PER)

(倍)

18.3

22.9

21.3

19.3

17.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,550

10,569

10,550

13,050

13,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

411

10,124

7,201

4,342

5,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,792

3,786

3,691

5,214

5,571

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

26,810

23,469

23,126

26,620

28,793

従業員数

(人)

2,701

2,770

2,851

2,880

2,895

 (注)1.当社は、第53期第2四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第54期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

令和元年9月

令和2年9月

令和3年9月

令和4年9月

令和5年9月

売上高

(百万円)

60,897

63,070

61,637

63,570

67,660

経常利益

(百万円)

8,972

11,107

12,064

13,290

14,057

当期純利益

(百万円)

6,262

7,472

8,293

9,076

10,334

資本金

(百万円)

5,700

5,700

5,700

5,700

5,700

発行済株式総数

(百株)

267,310

267,310

534,620

534,620

531,664

純資産

(百万円)

70,622

74,714

80,491

83,993

91,288

総資産

(百万円)

88,192

89,767

95,264

100,776

107,401

1株当たり純資産額

(円)

1,343.47

1,421.63

1,526.97

1,602.11

1,750.60

1株当たり配当額

(円)

110.00

120.00

104.50

78.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(55.00)

(55.00)

(65.00)

(36.00)

(39.00)

1株当たり当期純利益

(円)

119.04

142.18

157.46

173.04

197.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

118.79

自己資本比率

(%)

80.1

83.2

84.5

83.3

85.0

自己資本利益率(ROE)

(%)

9.0

10.3

10.7

11.0

11.8

株価収益率(PER)

(倍)

19.7

23.9

22.3

19.8

18.5

配当性向

(%)

46.20

42.20

45.70

45.10

45.70

従業員数

(人)

2,288

2,312

2,398

2,408

2,409

株主総利回り

(%)

100.7

148.1

155.7

155.4

168.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

5,030

7,270

3,910

(7,840)

3,645

3,970

最低株価

(円)

3,350

3,820

3,175

(6,190)

2,911

3,375

 (注)1.1株当たり配当額には、第55期に7円、第56期に6円、第57期に12円の特別配当を含んでおります。

また、当社は、令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の1株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。

2.当社は、第53期第2四半期会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第54期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

 

6.最高・最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

また、当社は、令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2【沿革】

年月

沿革

昭和41年10月

当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。

株式会社栃木県計算センターの設立

昭和46年8月

TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開

昭和47年9月

株式会社テイケイシイ東京用品センター(平成5年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]

 

株式会社テイケイシイ大阪計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC大阪用品センター  平成5年12月 株式会社TKC大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[平成12年1月 当社が吸収合併]

 

株式会社テイケイシイ岡山計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中四国用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立

(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]

昭和47年11月

株式会社テイケイシイに商号変更

 

株式会社テイケイシイ東北計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC東北用品センター

平成5年12月 株式会社TKC東北サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[平成12年1月 当社が吸収合併]

昭和47年12月

株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中部用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併]

昭和48年11月

株式会社テイケイシイ九州計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC九州用品センター

平成5年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[平成12年1月 当社が吸収合併]

昭和50年8月

東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和51年2月

株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC関信用品センター

平成5年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[平成12年1月 当社が吸収合併]

昭和53年1月

TKCシステム開発研究所を開設

昭和57年10月

TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和59年10月

TKC税務研究所を開設

昭和60年2月

株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(子会社)

[平成23年5月 当社が吸収合併]

昭和60年4月

TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開

昭和60年8月

OA技術開発センターを開設

昭和61年12月

定款上の商号を株式会社TKCに変更

昭和62年6月

計算センターの名称を情報センターに改称

昭和62年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和62年9月

TASK技術開発センターを開設

平成2年3月

TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設

平成2年4月

株式会社TKC戦略経営研究所を設立[平成12年10月 当社が吸収合併]

平成3年6月

TKCデータ・エントリー・センターを開設

平成4年1月

TKC判例検索サービスセンターを開設

平成4年11月

TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設

平成6年2月

システム開発センターを開設

平成8年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成10年1月

TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設

平成10年6月

新システム開発センターを開設

平成11年6月

株式会社スカイコムの株式を取得(現・連結子会社)

平成11年7月

システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

平成13年3月

TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設

平成14年11月

登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更

平成15年3月

東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得

平成15年7月

TKC岡山情報センター、TKC広島情報センター及びTKC四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中四国統合情報センターを開設

平成15年10月

TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組

 

TKC情報サービスセンター(会計事務所事業)の名称をTKCSCGサービスセンターに改称

 

TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を開設

 

民間企業では初めて「LGWAN(総合行政ネットワーク)-ASP接続資格審査」に合格

平成16年4月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(地方公共団体事業部門)

平成17年6月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(全社)

平成20年12月

ASPサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」(現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」)に基づく報告書を新日本有限責任監査法人(現在は、EY新日本有限責任監査法人)より取得

平成22年9月

平成27年9月

平成27年10月

 

平成28年4月

平成29年10月

平成30年3月

平成30年10月

平成31年3月

 

令和元年9月

令和元年9月

令和2年3月

令和4年4月

 

令和4年8月

イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設

株式会社スカイコムを完全子会社化

わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得(10月12日)

システム・エンジニアリング・センター(SEC)ビルを開設

TKCカスタマーサポートサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

TKCカスタマーサポートサービスビルを竣工

東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社TLPに変更

会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得

株式会社TKC出版を完全子会社化

任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置

株式会社TLPを完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。

 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 会計事務所事業

主要なサービス・商品

当社及び関係会社の位置づけ

1.情報処理サービス

①TKC統合情報センターによるコンピューター・サービス

②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス

 

2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス

①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供

(サービス及び販売)

1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。

2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。

(製造及び制作)

1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。

2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。

3.子会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。

4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。

 

②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等

 

3.オフィス機器の販売

情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

 

4.サプライ用品の販売

コンピュータ会計用事務用品の販売等

(その他)

 子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

 

(2) 地方公共団体事業

主要なサービス・商品

当社及び関係会社の位置づけ

1.情報処理サービス

①TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス

 

(サービス及び販売)

1.当社は、地方公共団体(市区町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。

2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体(市区町村等)に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。

 

(製造)

1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。

2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。

2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス

①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供

②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等

 

3.オフィス機器の販売

情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

 

 

(3) 印刷事業

主要な製品

当社及び関係会社の位置づけ

コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等

(製造及び販売)

子会社㈱TLPは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びDPS(データ・プリント・サービス)を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱TLP

東京都板橋区

100

データ・プリント・サービス、

ビジネスフォーム企画・印刷・販売

100.0

コンピュータ用連続帳表の仕入等

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

資金援助…無

TKC保安サービス㈱

栃木県宇都宮市

10

警備・営繕及び清掃業務

100.0

警備・営繕等及び梱包・発送業務

役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱スカイコム

東京都千代田区

100

システムの開発と販売

100.0

システム開発の委託

役員の兼任等…有

資金援助…無

TKCカスタマーサポートサービス㈱

栃木県鹿沼市

25

ヘルプデスクサービス業務

100.0

ヘルプデスクサービスの委託

役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱TKC出版

東京都新宿区

83

月刊誌の制作等

100.0

月刊誌の購入等

役員の兼任等…有

資金援助…無

 (注)1.㈱TLPは特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

アイ・モバイル㈱

東京都渋谷区

100

ホームページサービスの開発・保守

30.0

ホームページサービス開発・保守の委託

役員の兼任等…有

資金援助…有

 (注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和5年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

会計事務所事業

1,628

地方公共団体事業

648

印刷事業

207

全社(共通)

412

合計

2,895

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

    2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

令和5年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,409

40.2

17.0

8,157,980

 

セグメントの名称

従業員数(人)

会計事務所事業

1,522

地方公共団体事業

648

全社(共通)

239

合計

2,409

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

5.1

52.7

67.2

71.5

33.0

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

〇正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階(等級)にある男女の賃金差異は80.7%~106.3%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

〇パート・有期労働者

定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0%で、大きな差異はありません。

 

②連結子会社

 当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「4 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。