# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | （百万円） | 66,120 | 67,814 | 66,221 | 67,838 | 71,915
経常利益 | （百万円） | 9,669 | 11,685 | 12,673 | 13,677 | 14,772
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,721 | 7,821 | 8,686 | 9,317 | 10,826
包括利益 | （百万円） | 4,082 | 7,501 | 9,839 | 8,902 | 13,210
純資産 | （百万円） | 73,121 | 77,075 | 83,416 | 87,325 | 95,308
総資産 | （百万円） | 96,989 | 97,671 | 103,406 | 109,225 | 116,356
１株当たり純資産額 | （円） | 1,362.39 | 1,466.56 | 1,582.45 | 1,665.68 | 1,827.70
１株当たり当期純利益 | （円） | 127.76 | 148.81 | 164.93 | 177.62 | 206.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 127.50 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.8 | 78.9 | 80.7 | 80.0 | 81.9
自己資本利益率（ROE） | （％） | 9.4 | 10.5 | 10.8 | 10.9 | 11.9
株価収益率（PER） | （倍） | 18.3 | 22.9 | 21.3 | 19.3 | 17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,550 | 10,569 | 10,550 | 13,050 | 13,067
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 411 | △10,124 | △7,201 | △4,342 | △5,861
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,792 | △3,786 | △3,691 | △5,214 | △5,571
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,810 | 23,469 | 23,126 | 26,620 | 28,793
従業員数 | （人） | 2,701 | 2,770 | 2,851 | 2,880 | 2,895

（注）1.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | （百万円） | 60,897 | 63,070 | 61,637 | 63,570 | 67,660
経常利益 | （百万円） | 8,972 | 11,107 | 12,064 | 13,290 | 14,057
当期純利益 | （百万円） | 6,262 | 7,472 | 8,293 | 9,076 | 10,334
資本金 | （百万円） | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700
発行済株式総数 | （百株） | 267,310 | 267,310 | 534,620 | 534,620 | 531,664
純資産 | （百万円） | 70,622 | 74,714 | 80,491 | 83,993 | 91,288
総資産 | （百万円） | 88,192 | 89,767 | 95,264 | 100,776 | 107,401
１株当たり純資産額 | （円） | 1,343.47 | 1,421.63 | 1,526.97 | 1,602.11 | 1,750.60
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 120.00 | 104.50 | 78.00 | 90.00
（うち１株当たり中間配当額） | (55.00) | (55.00) | (65.00) | (36.00) | (39.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 119.04 | 142.18 | 157.46 | 173.04 | 197.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 118.79 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.1 | 83.2 | 84.5 | 83.3 | 85.0
自己資本利益率（ROE） | （％） | 9.0 | 10.3 | 10.7 | 11.0 | 11.8
株価収益率（PER） | （倍） | 19.7 | 23.9 | 22.3 | 19.8 | 18.5
配当性向 | （％） | 46.20 | 42.20 | 45.70 | 45.10 | 45.70
従業員数 | （人） | 2,288 | 2,312 | 2,398 | 2,408 | 2,409
株主総利回り | （％） | 100.7 | 148.1 | 155.7 | 155.4 | 168.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 5,030 | 7,270 | 3,910 (7,840) | 3,645 | 3,970
最低株価 | （円） | 3,350 | 3,820 | 3,175 (6,190) | 2,911 | 3,375

（注）1.１株当たり配当額には、第55期に７円、第56期に６円、第57期に12円の特別配当を含んでおります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。

2.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

6.最高・最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
昭和41年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 | ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月　当社が吸収合併］
| 株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
| 株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイに商号変更
| 株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年12月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和48年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和50年８月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和53年１月 | ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 | ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 | ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 | 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月　当社が吸収合併］
昭和60年４月 | ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 | ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 | 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 | 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 | ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
平成２年３月 | ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 | 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月　当社が吸収合併］
平成３年６月 | ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 | ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月 | ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 | システム開発センターを開設
平成８年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月 | ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 | 新システム開発センターを開設
平成11年６月 | 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月 | ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得
平成15年７月 | ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月 | ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
| ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称
| ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
| 民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）
平成17年６月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月 | ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 平成27年９月 平成27年10月 平成28年４月 平成29年10月 平成30年３月 平成30年10月 平成31年３月 令和元年９月 令和元年９月 令和２年３月 令和４年４月 令和４年８月 | イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 株式会社ＴＬＰを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 | （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 | （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

(2)　地方公共団体事業

主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス ①ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス | （サービス及び販売） 1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 |
3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 |

(3)　印刷事業

主要な製品 | 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等 | （製造及び販売） 子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱ＴＬＰ | 東京都板橋区 | 100 | データ・プリント・サービス、 ビジネスフォーム企画・印刷・販売 | 100.0 | コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 資金援助…無
ＴＫＣ保安サービス㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10 | 警備・営繕及び清掃業務 | 100.0 | 警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有 資金援助…無
㈱スカイコム | 東京都千代田区 | 100 | システムの開発と販売 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任等…有 資金援助…無
ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱ | 栃木県鹿沼市 | 25 | ヘルプデスクサービス業務 | 100.0 | ヘルプデスクサービスの委託 役員の兼任等…有 資金援助…無
㈱ＴＫＣ出版 | 東京都新宿区 | 83 | 月刊誌の制作等 | 100.0 | 月刊誌の購入等 役員の兼任等…有 資金援助…無

（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
アイ・モバイル㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | ホームページサービスの開発・保守 | 30.0 | ホームページサービス開発・保守の委託 役員の兼任等…有 資金援助…有

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 令和５年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
会計事務所事業 | 1,628
地方公共団体事業 | 648
印刷事業 | 207
全社（共通） | 412
合計 | 2,895

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | 令和５年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,409 | 40.2 | 17.0 | 8,157,980

セグメントの名称 | 従業員数（人）
会計事務所事業 | 1,522
地方公共団体事業 | 648
全社（共通） | 239
合計 | 2,409

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
5.1 | 52.7 | 67.2 | 71.5 | 33.0 | （注）３

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

〇正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は80.7％～106.3％となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

〇パート・有期労働者

定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1％、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0％で、大きな差異はありません。

②連結子会社

当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「４ 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。