第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,920	26,760
受取手形、売掛金及び契約資産	8,320	8,004
棚卸資産	494	551
その他	1,993	1,946
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	40,715	37,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,651	7,525
土地	6,802	6,852
その他（純額）	2,699	2,573
有形固定資産合計	17,153	16,952
無形固定資産	4,666	4,655
投資その他の資産
投資有価証券	18,748	20,032
長期預金	17,700	17,700
差入保証金	1,486	1,456
その他	8,754	6,958
投資その他の資産合計	46,689	46,146
固定資産合計	68,510	67,754
資産合計	109,225	105,006
負債の部
流動負債
買掛金	2,973	2,272
電子記録債務	799	776
短期借入金	71	71
未払金	3,499	2,880
未払法人税等	3,167	100
契約負債	811	890
賞与引当金	4,953	1,452
その他	1,403	3,569
流動負債合計	17,679	12,015
固定負債
長期借入金	142	142
退職給付に係る負債	2,806	2,750
株式給付引当金	306	316
その他	964	840
固定負債合計	4,219	4,049
負債合計	21,899	16,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,589	6,589
利益剰余金	78,743	79,422
自己株式	△2,359	△2,365
株主資本合計	88,672	89,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△138	759
退職給付に係る調整累計額	△1,207	△1,164
その他の包括利益累計額合計	△1,346	△404
純資産合計	87,325	88,941
負債純資産合計	109,225	105,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	15,292	16,908
売上原価	4,348	4,927
売上総利益	10,943	11,981
販売費及び一般管理費	7,852	7,969
営業利益	3,091	4,012
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	83	96
保険配当金	18	21
受取地代家賃	13	10
持分法による投資利益	－	8
その他	18	9
営業外収益合計	151	163
営業外費用
支払利息	0	－
自己株式取得費用	0	－
その他	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	3,242	4,175
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	6
特別損失合計	1	6
税金等調整前四半期純利益	3,241	4,169
法人税、住民税及び事業税	45	30
法人税等調整額	967	1,249
法人税等合計	1,013	1,279
四半期純利益	2,228	2,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,228	2,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	2,228	2,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	898
退職給付に係る調整額	43	43
その他の包括利益合計	△110	941
四半期包括利益	2,117	3,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,117	3,831

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和４年12月31日）
減価償却費	721百万円	939百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,090	39.50	令和３年９月30日	令和３年12月20日	利益剰余金

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,210	42.00	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,638	3,907	746	15,292	－	15,292
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	0	0	383	384	△384	－
計	10,639	3,907	1,130	15,677	△384	15,292
セグメント利益又は損失(△)	2,807	354	△62	3,098	△7	3,091

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,237	4,956	714	16,908	－	16,908
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	1	0	419	421	△421	－
計	11,239	4,956	1,134	17,330	△421	16,908
セグメント利益又は損失(△)	2,868	1,210	△62	4,015	△3	4,012

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	3,716	1,850	－	5,566
ソフトウエア売上高	4,288	1,166	－	5,455
コンサルティング収入	1,680	214	－	1,895
オフィス機器売上高	686	675	－	1,361
会計用品売上高	266	－	－	266
印刷関連サービス収入	－	－	746	746
外部顧客への売上高	10,638	3,907	746	15,292

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	3,829	2,066	－	5,895
ソフトウエア売上高	4,431	1,827	－	6,258
コンサルティング収入	1,760	270	－	2,031
オフィス機器売上高	944	792	－	1,736
会計用品売上高	271	－	－	271
印刷関連サービス収入	－	－	714	714
外部顧客への売上高	11,237	4,956	714	16,908

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	42円41銭	55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,228	2,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,228	2,890
普通株式の期中平均株式数（百株）	525,435	524,264

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において219,800株、当第１四半期連結累計期間において206,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。