第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,920	29,363
受取手形、売掛金及び契約資産	8,320	10,142
棚卸資産	※ 494	※ 620
その他	1,993	1,781
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	40,715	41,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,651	7,412
土地	6,802	6,852
その他（純額）	2,699	2,567
有形固定資産合計	17,153	16,833
無形固定資産	4,666	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	18,748	19,608
長期預金	17,700	18,700
差入保証金	1,486	1,456
その他	8,754	7,779
投資その他の資産合計	46,689	47,544
固定資産合計	68,510	69,283
資産合計	109,225	111,179
負債の部
流動負債
買掛金	2,973	3,308
電子記録債務	799	741
短期借入金	71	71
未払金	3,499	2,377
未払法人税等	3,167	2,482
契約負債	811	711
賞与引当金	4,953	3,297
その他	1,403	2,108
流動負債合計	17,679	15,098
固定負債
長期借入金	142	107
退職給付に係る負債	2,806	2,781
株式給付引当金	306	327
その他	964	947
固定負債合計	4,219	4,163
負債合計	21,899	19,262

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,589	6,589
利益剰余金	78,743	82,667
自己株式	△2,359	△2,373
株主資本合計	88,672	92,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△138	454
退職給付に係る調整累計額	△1,207	△1,120
その他の包括利益累計額合計	△1,346	△666
純資産合計	87,325	91,916
負債純資産合計	109,225	111,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	33,768	36,050
売上原価	9,689	10,785
売上総利益	24,079	25,265
販売費及び一般管理費	※ 15,854	※ 16,529
営業利益	8,225	8,735
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	83	96
保険配当金	18	21
受取地代家賃	26	20
持分法による投資利益	－	25
その他	65	30
営業外収益合計	228	229
営業外費用
支払利息	0	0
課徴金	20	－
損害賠償引当金繰入額	－	106
その他	1	0
営業外費用合計	21	106
経常利益	8,431	8,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	1	9
特別損失合計	1	9
税金等調整前四半期純利益	8,431	8,849
法人税、住民税及び事業税	2,382	2,285
法人税等調整額	232	429
法人税等合計	2,615	2,714
四半期純利益	5,816	6,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,816	6,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	5,816	6,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	593
退職給付に係る調整額	87	87
その他の包括利益合計	222	680
四半期包括利益	6,038	6,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,038	6,815

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,431	8,849
減価償却費	1,494	1,730
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	1	9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△933	△1,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	184	100
売上債権の増減額（△は増加）	△2,416	△2,019
その他の資産の増減額（△は増加）	△21	54
仕入債務の増減額（△は減少）	144	198
その他の負債の増減額（△は減少）	184	△19
その他	△104	△154
小計	6,970	7,113
利息及び配当金の受取額	135	138
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,018	△2,925
違約金の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,086	4,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,800	△2,700
定期預金の払戻による収入	1,700	1,700
有形固定資産の取得による支出	△97	△398
無形固定資産の取得による支出	△1,045	△1,219
投資有価証券の取得による支出	△1,014	△0
その他	28	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	△2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45	△35
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1,034	△13
配当金の支払額	△2,088	△2,209
その他	△51	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,219	△2,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,361	△557
現金及び現金同等物の期首残高	23,126	26,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,765	※ 26,063

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
商品及び製品	278百万円	297百万円
仕掛品	69百万円	164百万円
原材料及び貯蔵品	146百万円	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 　　至  令和４年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 　　至  令和５年３月31日）
給与	5,940	百万円	6,030	百万円
賞与引当金繰入額	2,572	百万円	2,743	百万円
退職給付費用	469	百万円	481	百万円
株式給付引当金繰入額	16	百万円	20	百万円
減価償却費	348	百万円	316	百万円
賃借料	1,286	百万円	1,272	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	25,065百万円	29,363百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300百万円	△3,300百万円
現金及び現金同等物	21,765百万円	26,063百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,090	39.50	令和３年９月30日	令和３年12月20日	利益剰余金

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月10日 取締役会	普通株式	1,894	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月13日	利益剰余金

（注）令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,210	42.00	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月12日 取締役会	普通株式	2,052	39.00	令和５年３月31日	令和５年６月12日	利益剰余金

（注）令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,776	9,311	1,680	33,768	－	33,768
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	1	0	926	927	△927	－
計	22,778	9,311	2,606	34,696	△927	33,768
セグメント利益	6,456	1,740	28	8,226	△1	8,225

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050	－	36,050
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	0	901	904	△904	－
計	23,713	10,921	2,320	36,955	△904	36,050
セグメント利益又は損失(△)	6,233	2,562	△72	8,724	11	8,735

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	7,764	4,197	－	11,962
ソフトウエア売上高	9,092	3,347	－	12,439
コンサルティング収入	3,446	358	－	3,804
オフィス機器売上高	1,918	1,409	－	3,328
会計用品売上高	554	－	－	554
印刷関連サービス収入	－	－	1,680	1,680
外部顧客への売上高	22,776	9,311	1,680	33,768

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	7,984	4,219	－	12,204
ソフトウエア売上高	9,420	3,447	－	12,868
コンサルティング収入	3,603	1,361	－	4,965
オフィス機器売上高	2,161	1,891	－	4,053
会計用品売上高	540	－	－	540
印刷関連サービス収入	－	－	1,418	1,418
外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	110円82銭	117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,816	6,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,816	6,134
普通株式の期中平均株式数（百株）	524,798	524,248

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において219,016株、当第２四半期連結累計期間において206,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和５年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,052百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　39円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和５年６月12日

（注）令和５年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。