2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,032

28,547

売掛金

※1 7,525

※1 8,989

契約資産

301

344

リース投資資産

154

37

商品

66

161

仕掛品

0

原材料及び貯蔵品

101

105

前払費用

925

1,366

未収入金

※1 23

※1 35

その他

※1 809

※1 924

貸倒引当金

18

20

流動資産合計

36,922

40,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,372

6,207

構築物

156

164

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

1,961

2,001

土地

6,637

6,637

有形固定資産合計

15,136

15,017

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,941

2,908

ソフトウエア仮勘定

2,789

4,955

電話加入権

22

21

その他

0

0

無形固定資産合計

5,754

7,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,700

21,326

関係会社株式

1,289

1,289

出資金

0

0

長期貸付金

※1 19

9

長期前払費用

310

1,786

繰延税金資産

6,271

6,679

長期預金

18,500

20,000

差入保証金

1,357

1,447

長期リース投資資産

44

7

その他

107

107

貸倒引当金

12

8

投資その他の資産合計

49,587

52,645

固定資産合計

70,478

75,549

資産合計

107,401

116,040

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,682

※1 2,934

リース債務

154

37

未払金

※1 2,100

※1 2,300

未払法人税等

2,307

3,127

未払事業所税

59

61

未払消費税等

637

865

契約負債

1,210

1,189

前受金

514

392

預り金

443

241

賞与引当金

4,280

5,680

工事損失引当金

14

13

設備関係未払金

※1 60

※1 35

その他

16

流動負債合計

14,464

16,895

固定負債

 

 

リース債務

44

7

退職給付引当金

849

434

株式給付引当金

341

356

保証損失引当金

3

3

その他

409

432

固定負債合計

1,648

1,234

負債合計

16,113

18,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,409

5,409

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

5,409

5,409

利益剰余金

 

 

利益準備金

688

688

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,157

77,157

繰越利益剰余金

7,909

9,055

利益剰余金合計

80,755

86,901

自己株式

2,604

2,606

株主資本合計

89,260

95,404

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,027

2,505

評価・換算差額等合計

2,027

2,505

純資産合計

91,288

97,910

負債純資産合計

107,401

116,040

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

当事業年度

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

※1 67,660

※1 70,990

売上原価

※1 19,422

※1 19,415

売上総利益

48,238

51,575

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,556

※1,※2 36,616

営業利益

13,681

14,958

営業外収益

 

 

受取利息

※1 66

※1 80

受取配当金

※1 190

※1 523

受取地代家賃

※1 156

※1 156

助成金収入

10

7

その他

※1 57

※1 128

営業外収益合計

480

896

営業外費用

 

 

賃貸料原価

103

101

その他

1

0

営業外費用合計

104

102

経常利益

14,057

15,752

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

抱合せ株式消滅差益

365

その他

0

特別利益合計

366

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

39

その他

1

特別損失合計

10

40

税引前当期純利益

14,413

15,713

法人税、住民税及び事業税

4,501

5,159

法人税等調整額

422

617

法人税等合計

4,078

4,542

当期純利益

10,334

11,171

 

【売上原価の明細書】

(イ) 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書

 

 

 第57期

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

 第58期

(自 令和5年10月1日

  至 令和6年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

4,846

29.4

 

4,819

28.0

Ⅱ 労務費

※1

 

3,466

21.0

 

3,619

21.1

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.電算機賃借料

 

514

 

 

628

 

 

2.保守業務委託費

 

1,314

 

 

1,341

 

 

3.減価償却費

 

686

 

 

782

 

 

4.保守修繕費

 

665

 

 

733

 

 

5.消耗品費

 

1,005

 

 

961

 

 

6.その他

 

3,994

8,180

49.6

4,302

8,749

50.9

当期総費用

 

 

16,494

100.0

 

17,188

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

0

 

 

0

 

他勘定からの受入高

※2

 

1,818

 

 

1,665

 

合計

 

 

18,313

 

 

18,854

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

0

 

 

 

他勘定への振替高

※3

 

3,039

 

 

3,885

 

当期情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価

 

 

15,273

 

 

14,968

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、( )内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額 1,162百万円(1,010百万円)

退職給付費用   84百万円(131百万円)

2.他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

3.他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。

4.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

(ロ) オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

 

 

 第57期

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

 第58期

(自 令和5年10月1日

  至 令和6年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首棚卸高

 

110

2.6

66

1.4

Ⅱ 当期仕入高

 

4,104

97.4

4,541

98.6

合計

 

4,215

100.0

4,607

100.0

Ⅲ 期末棚卸高

 

66

 

161

 

当期オフィス機器及びサプライ売上原価

 

4,148

 

4,446

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,700

5,409

302

5,712

688

67,157

7,255

75,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の

積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,263

4,263

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,334

10,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

381

381

 

 

416

416

合併による増加

 

 

78

78

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

5,000

654

5,654

当期末残高

5,700

5,409

5,409

688

72,157

7,909

80,755

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,359

84,153

160

160

83,993

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の

積立

 

 

 

剰余金の配当

 

4,263

 

 

4,263

当期純利益

 

10,334

 

 

10,334

自己株式の取得

1,089

1,089

 

 

1,089

自己株式の処分

0

0

 

 

0

自己株式の消却

798

 

 

合併による増加

47

125

 

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,187

2,187

2,187

当期変動額合計

244

5,107

2,187

2,187

7,294

当期末残高

2,604

89,260

2,027

2,027

91,288

 

当事業年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,700

5,409

5,409

688

72,157

7,909

80,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の

積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,025

5,025

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,171

11,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,000

1,145

6,145

当期末残高

5,700

5,409

0

5,409

688

77,157

9,055

86,901

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,604

89,260

2,027

2,027

91,288

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の

積立

 

 

 

剰余金の配当

 

5,025

 

 

5,025

当期純利益

 

11,171

 

 

11,171

自己株式の取得

6

6

 

 

6

自己株式の処分

4

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

478

478

478

当期変動額合計

1

6,143

478

478

6,621

当期末残高

2,606

95,404

2,505

2,505

97,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法

③その他有価証券

1)市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

 将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間を5年とする定額法

②その他

 定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

(5)工事損失引当金

 受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

(6)保証損失引当金

 保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

(1)情報処理サービスの提供

 情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳表の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

 情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

(2)ソフトウエアの提供

 ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

 ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

 受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識(原価回収基準)しております。

 上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

 一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

(3)コンサルティング・サービスの提供

 コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

 ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

(4)オフィス機器及びサプライ用品の販売

 オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

 オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。出荷した時という判断は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用したものです。

 一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(追加情報)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当事業年度

(令和6年9月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

86

百万円

42

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

5

 

 

関係会社に対する短期金銭債務

481

 

360

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

 当事業年度

(自 令和5年10月1日

  至 令和6年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

47

百万円

78

百万円

仕入高

3,309

 

3,034

 

営業費用

2,774

 

2,856

 

営業取引以外の取引による取引高

126

 

125

 

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6%、当事業年度46.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4%、当事業年度54.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

 当事業年度

(自 令和5年10月1日

  至 令和6年9月30日)

給与

10,272

百万円

10,851

百万円

賞与引当金繰入額

3,269

 

4,517

 

退職給付費用

1,009

 

225

 

株式給付引当金繰入額

35

 

19

 

減価償却費

542

 

596

 

賃借料

2,357

 

2,433

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式0百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

 

当事業年度

(令和6年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア制作費等

3,047

百万円

 

3,254

百万円

賞与引当金

1,305

 

 

1,732

 

退職給付引当金

258

 

 

132

 

退職給付信託

1,869

 

 

1,881

 

未払事業税

147

 

 

180

 

投資有価証券評価損

214

 

 

216

 

賞与引当金に対応する法定福利費

199

 

 

265

 

資産除去債務

107

 

 

109

 

減損損失

112

 

 

113

 

株式給付引当金

104

 

 

108

 

その他

374

 

 

371

 

小計

7,741

 

 

8,365

 

評価性引当額

△563

 

 

△565

 

繰延税金資産合計

7,178

 

 

7,799

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

878

 

 

1,088

 

資産除去債務に対応する除去費用

28

 

 

32

 

繰延税金負債合計

906

 

 

1,120

 

繰延税金資産の純額

6,271

 

 

6,679

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

 

当事業年度

(令和6年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

△1.8

 

△1.5

その他

△1.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

28.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,372

288

10

442

6,207

12,356

構築物

156

27

0

18

164

577

車両運搬具

8

2

5

46

工具、器具及び備品

1,961

928

27

860

2,001

6,242

土地

6,637

6,637

有形固定資産計

15,136

1,243

39

1,323

15,017

19,222

無形固定資産

ソフトウエア

2,941

1,752

8

1,778

2,908

3,597

ソフトウエア仮勘定

2,789

3,147

981

4,955

電話加入権

22

1

21

その他

0

0

0

0

無形固定資産計

5,754

4,900

991

1,778

7,885

3,597

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

(増加額)

 

 

建物

TISC 非常用発電機オーバーホール

   95百万円

 

九州統合センター 空調機設備改修工事

   67百万円

構築物

栃木本社 駐車場整備工事

   26百万円

工具・器具及び備品

クラウド共通基盤サーバ他の取得

  394百万円

 

SEC開発共通基盤サーバ他の取得

  123百万円

 

eLTAXネットワーク機器の取得

   89百万円

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエア制作費

  408百万円

 

自社利用目的のソフトウエア制作費

1,303百万円

(減少額)

 

 

工具・器具及び備品

TISC 通信機器スイッチの除却

   15百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

28

30

28

賞与引当金

4,280

5,680

4,280

5,680

工事損失引当金

14

13

14

13

株式給付引当金

341

19

4

356

保証損失引当金

3

-

0

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。