第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,093

29,081

受取手形、売掛金及び契約資産

8,684

7,594

棚卸資産

425

546

その他

1,989

1,741

貸倒引当金

19

18

流動資産合計

43,173

38,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,491

7,454

土地

6,915

6,915

その他(純額)

2,901

2,791

有形固定資産合計

17,308

17,160

無形固定資産

5,813

6,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,050

21,652

長期預金

18,700

18,700

差入保証金

1,452

1,450

その他

7,858

6,782

投資その他の資産合計

50,061

48,585

固定資産合計

73,182

72,004

資産合計

116,356

110,949

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,698

2,016

電子記録債務

780

649

短期借入金

71

71

未払金

3,441

2,879

未払法人税等

2,437

97

契約負債

1,210

960

賞与引当金

4,810

1,455

その他

1,346

3,491

流動負債合計

16,797

11,621

固定負債

 

 

長期借入金

71

71

退職給付に係る負債

2,956

2,964

株式給付引当金

341

343

その他

879

834

固定負債合計

4,249

4,213

負債合計

21,047

15,834

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,286

6,286

利益剰余金

84,890

84,930

自己株式

2,604

2,606

株主資本合計

94,271

94,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,070

1,795

退職給付に係る調整累計額

1,033

990

その他の包括利益累計額合計

1,036

805

純資産合計

95,308

95,115

負債純資産合計

116,356

110,949

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

16,908

17,124

売上原価

4,927

4,852

売上総利益

11,981

12,272

販売費及び一般管理費

7,969

8,532

営業利益

4,012

3,739

営業外収益

 

 

受取利息

17

20

受取配当金

96

113

保険配当金

21

22

受取地代家賃

10

10

持分法による投資利益

8

8

その他

9

17

営業外収益合計

163

193

営業外費用

 

 

為替差損

0

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

4,175

3,933

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

14

特別利益合計

0

14

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

1

特別損失合計

6

1

税金等調整前四半期純利益

4,169

3,946

法人税、住民税及び事業税

30

26

法人税等調整額

1,249

1,208

法人税等合計

1,279

1,235

四半期純利益

2,890

2,710

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,890

2,710

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和5年12月31日)

四半期純利益

2,890

2,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

898

275

退職給付に係る調整額

43

43

その他の包括利益合計

941

231

四半期包括利益

3,831

2,478

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,831

2,478

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等(執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日)

減価償却費

939百万円

777百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月16日

定時株主総会

普通株式

2,210

42.00

令和4年9月30日

令和4年12月19日

利益剰余金

(注)令和4年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が8百万円含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月15日

定時株主総会

普通株式

2,669

51.00

令和5年9月30日

令和5年12月18日

利益剰余金

(注)令和5年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が10百万円含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,237

4,956

714

16,908

16,908

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1

0

419

421

421

 計

11,239

4,956

1,134

17,330

421

16,908

セグメント利益又は損失(△)

2,868

1,210

62

4,015

3

4,012

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,601

4,861

662

17,124

17,124

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6

0

290

296

296

 計

11,607

4,861

952

17,421

296

17,124

セグメント利益又は損失(△)

3,008

912

180

3,740

0

3,739

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

3,829

2,066

5,895

ソフトウエア売上高

4,431

1,827

6,258

コンサルティング収入

1,760

270

2,031

オフィス機器売上高

944

792

1,736

会計用品売上高

271

271

印刷関連サービス収入

714

714

外部顧客への売上高

11,237

4,956

714

16,908

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

3,971

2,060

6,032

ソフトウエア売上高

4,564

1,493

6,058

コンサルティング収入

1,831

497

2,328

オフィス機器売上高

1,000

809

1,810

会計用品売上高

232

232

印刷関連サービス収入

662

662

外部顧客への売上高

11,601

4,861

662

17,124

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益

55円12銭

51円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,890

2,710

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,890

2,710

普通株式の期中平均株式数(百株)

524,264

521,466

(注)1.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において206,000株、当第1四半期連結累計期間において206,000株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。