第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年10月1日から令和6年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,093

31,882

受取手形、売掛金及び契約資産

8,684

10,137

棚卸資産

425

629

その他

1,989

1,552

貸倒引当金

19

20

流動資産合計

43,173

44,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,491

7,325

土地

6,915

6,915

その他(純額)

2,901

2,638

有形固定資産合計

17,308

16,879

無形固定資産

5,813

6,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,050

23,156

長期預金

18,700

19,700

差入保証金

1,452

1,531

その他

7,858

7,182

投資その他の資産合計

50,061

51,570

固定資産合計

73,182

75,040

資産合計

116,356

119,221

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,698

2,757

電子記録債務

780

633

短期借入金

71

71

未払金

3,441

2,519

未払法人税等

2,437

2,777

契約負債

1,210

722

賞与引当金

4,810

3,637

その他

1,346

2,073

流動負債合計

16,797

15,194

固定負債

 

 

長期借入金

71

35

退職給付に係る負債

2,956

2,972

株式給付引当金

341

350

その他

879

806

固定負債合計

4,249

4,165

負債合計

21,047

19,359

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,286

6,286

利益剰余金

84,890

88,596

自己株式

2,604

2,605

株主資本合計

94,271

97,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,070

2,830

退職給付に係る調整累計額

1,033

946

その他の包括利益累計額合計

1,036

1,883

純資産合計

95,308

99,861

負債純資産合計

116,356

119,221

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

36,050

37,047

売上原価

10,785

10,463

売上総利益

25,265

26,583

販売費及び一般管理費

16,529

17,594

営業利益

8,735

8,989

営業外収益

 

 

受取利息

35

41

受取配当金

96

113

保険配当金

21

23

受取地代家賃

20

20

持分法による投資利益

25

24

その他

30

42

営業外収益合計

229

265

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

損害賠償引当金繰入額

106

その他

0

0

営業外費用合計

106

0

経常利益

8,858

9,253

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

14

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

1

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

4

特別損失合計

9

4

税金等調整前四半期純利益

8,849

9,264

法人税、住民税及び事業税

2,285

2,569

法人税等調整額

429

318

法人税等合計

2,714

2,887

四半期純利益

6,134

6,376

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,134

6,376

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

四半期純利益

6,134

6,376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

593

759

退職給付に係る調整額

87

87

その他の包括利益合計

680

846

四半期包括利益

6,815

7,223

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,815

7,223

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,849

9,264

減価償却費

1,730

1,753

投資有価証券売却損益(△は益)

0

14

固定資産売却損益(△は益)

0

1

固定資産除却損

9

4

株式給付引当金の増減額(△は減少)

20

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,656

1,172

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

141

売上債権の増減額(△は増加)

2,019

1,517

その他の資産の増減額(△は増加)

54

113

仕入債務の増減額(△は減少)

198

438

その他の負債の増減額(△は減少)

19

31

その他

154

215

小計

7,113

7,667

利息及び配当金の受取額

138

158

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

2,925

2,213

違約金の支払額

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,314

5,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,700

2,700

定期預金の払戻による収入

1,700

1,700

有形固定資産の取得による支出

398

338

無形固定資産の取得による支出

1,219

1,717

その他

70

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,547

3,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

35

35

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

13

5

配当金の支払額

2,209

2,665

その他

65

70

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,324

2,777

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

557

211

現金及び現金同等物の期首残高

26,620

28,793

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,063

28,582

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等(執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末403百万円、203,800株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

商品及び製品

246百万円

344百万円

仕掛品

41百万円

126百万円

原材料及び貯蔵品

137百万円

158百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

  至  令和5年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

  至  令和6年3月31日)

給与

6,030

百万円

6,322

百万円

賞与引当金繰入額

2,743

百万円

3,130

百万円

退職給付費用

481

百万円

494

百万円

株式給付引当金繰入額

20

百万円

12

百万円

減価償却費

316

百万円

333

百万円

賃借料

1,272

百万円

1,286

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和5年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

29,363百万円

31,882百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,300百万円

△3,300百万円

現金及び現金同等物

26,063百万円

28,582百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月16日

定時株主総会

普通株式

2,210

42.00

令和4年9月30日

令和4年12月19日

利益剰余金

(注)令和4年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

 

 (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年5月12日

取締役会

普通株式

2,052

39.00

令和5年3月31日

令和5年6月12日

利益剰余金

(注)令和5年5月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月15日

定時株主総会

普通株式

2,669

51.00

令和5年9月30日

令和5年12月18日

利益剰余金

(注)令和5年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

 (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月10日

取締役会

普通株式

2,355

45.00

令和6年3月31日

令和6年6月11日

利益剰余金

(注)令和6年5月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

23,710

10,921

1,418

36,050

36,050

  (2)セグメント間の内部

    売上高又は振替高

2

0

901

904

904

 計

23,713

10,921

2,320

36,955

904

36,050

セグメント利益又は損失(△)

6,233

2,562

72

8,724

11

8,735

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

24,624

11,029

1,393

37,047

37,047

  (2)セグメント間の内部

    売上高又は振替高

13

0

761

774

774

 計

24,637

11,029

2,154

37,822

774

37,047

セグメント利益又は損失(△)

6,422

2,703

145

8,980

8

8,989

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

7,984

4,219

12,204

ソフトウエア売上高

9,420

3,447

12,868

コンサルティング収入

3,603

1,361

4,965

オフィス機器売上高

2,161

1,891

4,053

会計用品売上高

540

540

印刷関連サービス収入

1,418

1,418

外部顧客への売上高

23,710

10,921

1,418

36,050

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

8,315

4,407

12,722

ソフトウエア売上高

9,854

4,134

13,988

コンサルティング収入

3,722

754

4,476

オフィス機器売上高

2,218

1,733

3,952

会計用品売上高

513

513

印刷関連サービス収入

1,393

1,393

外部顧客への売上高

24,624

11,029

1,393

37,047

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

至 令和5年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり四半期純利益

117円01銭

122円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,134

6,376

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,134

6,376

普通株式の期中平均株式数(百株)

524,248

521,466

(注)1.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において206,000株、当第2四半期連結累計期間において205,376株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 令和6年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額        2,355百万円

 (ロ)1株当たりの金額             45円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    令和6年6月11日

(注)令和6年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。