### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,547 | 31,643
売掛金 | ※１ 8,989 | ※１ 11,109
契約資産 | 344 | 483
リース投資資産 | 37 | 6
商品 | 161 | 243
原材料及び貯蔵品 | 105 | 106
前払費用 | 1,366 | 1,187
未収入金 | ※１ 35 | ※１ 31
その他 | ※１ 924 | ※１ 1,455
貸倒引当金 | △20 | △28
流動資産合計 | 40,491 | 46,239
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,207 | 6,193
構築物 | 164 | 144
車両運搬具 | 5 | 3
工具、器具及び備品 | 2,001 | 1,763
土地 | 6,637 | 6,595
有形固定資産合計 | 15,017 | 14,700
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,908 | 6,537
ソフトウエア仮勘定 | 4,955 | 635
電話加入権 | 21 | 20
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 7,885 | 7,193
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,326 | 20,782
関係会社株式 | 1,289 | 1,289
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 9 | 8
長期前払費用 | 1,786 | 1,587
繰延税金資産 | 6,679 | 5,866
長期預金 | 20,000 | 21,500
差入保証金 | 1,447 | 1,478
長期リース投資資産 | 7 | 1
その他 | 107 | 107
貸倒引当金 | △8 | △6
投資その他の資産合計 | 52,645 | 52,614
固定資産合計 | 75,549 | 74,508
資産合計 | 116,040 | 120,748

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,934 | ※１ 3,199
リース債務 | 37 | 6
未払金 | ※１ 2,300 | ※１ 2,086
未払法人税等 | 3,127 | 2,431
未払事業所税 | 61 | 64
未払消費税等 | 865 | 1,039
契約負債 | 1,189 | 1,390
前受金 | 392 | 369
預り金 | 241 | 241
賞与引当金 | 5,680 | 4,850
工事損失引当金 | 13 | 2
設備関係未払金 | ※１ 35 | ※１ 54
その他 | 16 | 18
流動負債合計 | 16,895 | 15,753
固定負債 |  |
リース債務 | 7 | 1
退職給付引当金 | 434 | 378
株式給付引当金 | 356 | 381
保証損失引当金 | 3 | 3
その他 | 432 | 493
固定負債合計 | 1,234 | 1,258
負債合計 | 18,130 | 17,012
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,700 | 5,700
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,409 | 5,409
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 5,409 | 5,409
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 688 | 688
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 77,157 | 82,157
繰越利益剰余金 | 9,055 | 7,623
利益剰余金合計 | 86,901 | 90,469
自己株式 | △2,606 | △3,060
株主資本合計 | 95,404 | 98,517
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,505 | 5,218
評価・換算差額等合計 | 2,505 | 5,218
純資産合計 | 97,910 | 103,735
負債純資産合計 | 116,040 | 120,748

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日) | 当事業年度 (自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日)
売上高 | ※１ 70,990 | ※１ 78,896
売上原価 | ※１ 19,415 | ※１ 24,659
売上総利益 | 51,575 | 54,237
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 36,616 | ※１,※２ 38,735
営業利益 | 14,958 | 15,501
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 80 | ※１ 71
受取配当金 | ※１ 523 | ※１ 491
受取地代家賃 | ※１ 156 | ※１ 155
助成金収入 | 7 | 8
その他 | ※１ 128 | ※１ 48
営業外収益合計 | 896 | 775
営業外費用 |  |
賃貸料原価 | 101 | 99
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 102 | 100
経常利益 | 15,752 | 16,176
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 2
投資有価証券売却益 | － | 127
特別利益合計 | 1 | 130
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 14
固定資産除却損 | 39 | 33
投資有価証券評価損 | － | 10
投資有価証券償還損 | － | 12
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 40 | 71
税引前当期純利益 | 15,713 | 16,236
法人税、住民税及び事業税 | 5,159 | 4,857
法人税等調整額 | △617 | △475
法人税等合計 | 4,542 | 4,382
当期純利益 | 11,171 | 11,853

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書

|  | 第58期 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日） | 第59期 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  |  | 4,819 | 28.0 |  | 5,388 | 31.0
Ⅱ　労務費 | ※１ |  | 3,619 | 21.1 |  | 2,853 | 16.4
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１．電算機賃借料 |  | 628 |  |  | 673 |  |
２．保守業務委託費 |  | 1,341 |  |  | 1,443 |  |
３．減価償却費 |  | 782 |  |  | 735 |  |
４．保守修繕費 |  | 733 |  |  | 885 |  |
５．消耗品費 |  | 961 |  |  | 1,428 |  |
６．その他 |  | 4,302 | 8,749 | 50.9 | 3,957 | 9,125 | 52.5
当期総費用 |  |  | 17,188 | 100.0 |  | 17,367 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | 0 |  |  | － |
他勘定からの受入高 | ※２ |  | 1,665 |  |  | 2,626 |
合計 |  |  | 18,854 |  |  | 19,993 |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
他勘定への振替高 | ※３ |  | 3,885 |  |  | 2,030 |
当期情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価 |  |  | 14,968 |  |  | 17,962 |

（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　775百万円（1,162百万円）

退職給付費用　　　111百万円（84百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

|  | 第58期 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日） | 第59期 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高 |  | 66 | 1.4 | 161 | 2.3
Ⅱ　当期仕入高 |  | 4,541 | 98.6 | 6,778 | 97.7
合計 |  | 4,607 | 100.0 | 6,939 | 100.0
Ⅲ　期末棚卸高 |  | 161 |  | 243 |
当期オフィス機器及びサプライ売上原価 |  | 4,446 |  | 6,696 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,700 | 5,409 | － | 5,409 | 688 | 72,157 | 7,909 | 80,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 5,000 | △5,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,025 | △5,025
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,171 | 11,171
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 5,000 | 1,145 | 6,145
当期末残高 | 5,700 | 5,409 | 0 | 5,409 | 688 | 77,157 | 9,055 | 86,901

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,604 | 89,260 | 2,027 | 2,027 | 91,288
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の 積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,025 |  |  | △5,025
当期純利益 |  | 11,171 |  |  | 11,171
自己株式の取得 | △6 | △6 |  |  | △6
自己株式の処分 | 4 | 4 |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 478 | 478 | 478
当期変動額合計 | △1 | 6,143 | 478 | 478 | 6,621
当期末残高 | △2,606 | 95,404 | 2,505 | 2,505 | 97,910

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,700 | 5,409 | 0 | 5,409 | 688 | 77,157 | 9,055 | 86,901
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 5,000 | △5,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,453 | △5,453
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,853 | 11,853
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △0 | △0 |  |  | △2,832 | △2,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 5,000 | △1,432 | 3,567
当期末残高 | 5,700 | 5,409 | － | 5,409 | 688 | 82,157 | 7,623 | 90,469

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,606 | 95,404 | 2,505 | 2,505 | 97,910
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の 積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,453 |  |  | △5,453
当期純利益 |  | 11,853 |  |  | 11,853
自己株式の取得 | △3,301 | △3,301 |  |  | △3,301
自己株式の処分 | 14 | 14 |  |  | 14
自己株式の消却 | 2,832 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,712 | 2,712 | 2,712
当期変動額合計 | △454 | 3,112 | 2,712 | 2,712 | 5,825
当期末残高 | △3,060 | 98,517 | 5,218 | 5,218 | 103,735

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法

③その他有価証券

1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

(5)工事損失引当金

受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

(6)保証損失引当金

保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

(1)情報処理サービスの提供

情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳表の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

(2)ソフトウエアの提供

ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。

上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

(3)コンサルティング・サービスの提供

コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

(4)オフィス機器及びサプライ用品の販売

オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。出荷した時という判断は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用したものです。

一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （追加情報）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 42 | 百万円 | 37 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 360 |  | 486 |

###### （損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日） | 当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 78 | 百万円 | 110 | 百万円
仕入高 | 3,034 |  | 3,268 |
営業費用 | 2,856 |  | 2,845 |
営業取引以外の取引による取引高 | 125 |  | 126 |

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0％、当事業年度45.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0％、当事業年度54.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日） | 当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
給与 | 10,851 | 百万円 | 11,593 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 4,517 |  | 4,074 |
退職給付費用 | 225 |  | 845 |
株式給付引当金繰入額 | 19 |  | 38 |
減価償却費 | 596 |  | 654 |
賃借料 | 2,433 |  | 2,670 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式０百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和６年９月30日） |  | 当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウエア制作費等 | 3,254 | 百万円 |  | 3,986 | 百万円
賞与引当金 | 1,732 |  |  | 1,479 |
退職給付引当金 | 132 |  |  | 118 |
退職給付信託 | 1,881 |  |  | 1,944 |
未払事業税 | 180 |  |  | 155 |
投資有価証券評価損 | 216 |  |  | 212 |
賞与引当金に対応する法定福利費 | 265 |  |  | 207 |
資産除去債務 | 109 |  |  | 108 |
減損損失 | 113 |  |  | 90 |
株式給付引当金 | 108 |  |  | 119 |
その他 | 371 |  |  | 396 |
小計 | 8,365 |  |  | 8,819 |
評価性引当額 | △565 |  |  | △546 |
繰延税金資産合計 | 7,799 |  |  | 8,273 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,088 |  |  | 2,376 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 32 |  |  | 30 |
繰延税金負債合計 | 1,120 |  |  | 2,406 |
繰延税金資産の純額 | 6,679 |  |  | 5,866 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和６年９月30日） |  | 当事業年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.9
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.5
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.5 |  | △2.4
特定寄附金による税額控除 | － |  | △0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.1
その他 | △0.2 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  | 27.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112百万円増加し、法人税等調整額が180百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,207 | 434 | 18 | 430 | 6,193 | 12,722
構築物 | 164 | － | 0 | 19 | 144 | 591
車両運搬具 | 5 | － | － | 2 | 3 | 49
工具、器具及び備品 | 2,001 | 661 | 22 | 876 | 1,763 | 6,369
土地 | 6,637 | 10 | 52 | － | 6,595 | －
有形固定資産計 | 15,017 | 1,106 | 93 | 1,330 | 14,700 | 19,733
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,908 | 6,374 | 0 | 2,745 | 6,537 | 4,505
ソフトウエア仮勘定 | 4,955 | 711 | 5,031 | － | 635 | －
電話加入権 | 21 | － | 0 | － | 20 | －
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | 7,885 | 7,085 | 5,032 | 2,745 | 7,193 | 4,505

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（増加額） |  |
建物 | ＴＩＳＣ 空調機増設 | 261百万円
| ＴＩＳＣ サーバルームＰＤＵ盤増設 | 108百万円
工具・器具及び備品 | 栃木統合 九州統合情報センター 高速プリンタ | 149百万円
| ＴＩＳＣ ＦＷリプレース | 77百万円
| ＴＩＳＣ ＩＰＳリプレース | 50百万円
| ＳＤＣビル 高速プリンタ | 50百万円
ソフトウエア | 市場販売目的のソフトウエア制作費 | 790百万円
| 自社利用目的のソフトウエア制作費 | 5,561百万円
（減少額） |  |
建物 | 中四国統合情報センターの退去 | ７百万円
土地 | 社有地の売却 | 52百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 28 | 35 | 28 | 35
賞与引当金 | 5,680 | 4,850 | 5,680 | 4,850
工事損失引当金 | 13 | 2 | 13 | 2
株式給付引当金 | 356 | 38 | 14 | 381
保証損失引当金 | 3 | － | 0 | 3

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。