有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,697	36,880
受取手形	23	9
売掛金	9,671	11,749
契約資産	344	483
リース投資資産	37	6
商品及び製品	346	468
仕掛品	39	55
原材料及び貯蔵品	156	160
その他	2,375	2,729
貸倒引当金	△20	△28
流動資産合計	46,672	52,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,280	7,204
機械装置及び運搬具（純額）	488	831
工具、器具及び備品（純額）	2,061	1,832
土地	6,915	6,873
リース資産（純額）	323	214
その他（純額）	25	16
有形固定資産合計	※１ 17,094	※１ 16,973
無形固定資産
ソフトウエア	3,027	6,724
ソフトウエア仮勘定	5,012	635
その他	24	24
無形固定資産合計	8,064	7,384
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 21,700	※２ 21,195
長期貸付金	9	8
繰延税金資産	7,698	6,752
長期預金	20,200	21,700
差入保証金	1,539	1,593
長期リース投資資産	7	1
その他	1,901	1,701
貸倒引当金	△8	△6
投資その他の資産合計	53,049	52,945
固定資産合計	78,209	77,303
資産合計	124,882	129,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,072	3,326
電子記録債務	791	926
１年内返済予定の長期借入金	71	－
リース債務	156	96
未払金	2,567	2,428
未払法人税等	3,193	2,584
未払消費税等	948	1,140
契約負債	1,189	1,390
賞与引当金	6,238	5,310
工事損失引当金	13	2
その他	1,105	1,144
流動負債合計	19,347	18,349
固定負債
リース債務	244	148
退職給付に係る負債	2,251	1,876
株式給付引当金	356	381
保証損失引当金	3	3
その他	501	561
固定負債合計	3,357	2,971
負債合計	22,705	21,320
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,286	6,286
利益剰余金	91,138	94,947
自己株式	△2,606	△3,060
株主資本合計	100,519	103,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,543	5,288
退職給付に係る調整累計額	△885	△664
その他の包括利益累計額合計	1,657	4,624
純資産合計	102,176	108,497
負債純資産合計	124,882	129,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	75,219	83,476
売上原価	※１ 21,571	※１ 26,869
売上総利益	53,647	56,606
販売費及び一般管理費	※２ 38,141	※２ 40,464
営業利益	15,505	16,142
営業外収益
受取利息	81	79
受取配当金	231	311
受取地代家賃	41	37
助成金収入	7	8
持分法による投資利益	37	24
その他	131	59
営業外収益合計	531	521
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	－	0
為替差損	0	0
和解金	－	71
その他	0	0
営業外費用合計	1	73
経常利益	16,035	16,590
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
投資有価証券売却益	14	170
特別利益合計	15	173
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 14
固定資産除却損	※５ 40	※５ 47
投資有価証券評価損	－	10
投資有価証券償還損	－	12
その他	1	－
特別損失合計	41	85
税金等調整前当期純利益	16,009	16,678
法人税、住民税及び事業税	5,319	5,031
法人税等調整額	△584	△447
法人税等合計	4,734	4,583
当期純利益	11,274	12,094
親会社株主に帰属する当期純利益	11,274	12,094

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)
当期純利益	11,274	12,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	472	2,745
退職給付に係る調整額	148	220
その他の包括利益合計	※１ 620	※１ 2,966
包括利益	11,895	15,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,895	15,061

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	6,286	84,890	△2,604	94,271
当期変動額
剰余金の配当			△5,025		△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益			11,274		11,274
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,248	△1	6,247
当期末残高	5,700	6,286	91,138	△2,606	100,519


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,070	△1,033	1,036	95,308
当期変動額
剰余金の配当				△5,025
親会社株主に帰属する当期純利益				11,274
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472	148	620	620
当期変動額合計	472	148	620	6,868
当期末残高	2,543	△885	1,657	102,176

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	6,286	91,138	△2,606	100,519
当期変動額
剰余金の配当			△5,453		△5,453
親会社株主に帰属する当期純利益			12,094		12,094
自己株式の取得				△3,301	△3,301
自己株式の処分		0		14	14
自己株式の消却		△0	△2,832	2,832	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,808	△454	3,353
当期末残高	5,700	6,286	94,947	△3,060	103,872


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,543	△885	1,657	102,176
当期変動額
剰余金の配当				△5,453
親会社株主に帰属する当期純利益				12,094
自己株式の取得				△3,301
自己株式の処分				14
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,745	220	2,966	2,966
当期変動額合計	2,745	220	2,966	6,320
当期末残高	5,288	△664	4,624	108,497

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,009	16,678
減価償却費	3,517	4,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,427	△927
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△494	△67
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	24
受取利息及び受取配当金	△313	△390
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△37	△24
固定資産除却損	40	47
固定資産売却損益（△は益）	△1	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△170
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
投資有価証券償還損益（△は益）	－	12
和解金	－	71
売上債権の増減額（△は増加）	△1,329	△2,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△140
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,022	△140
仕入債務の増減額（△は減少）	179	103
その他の負債の増減額（△は減少）	60	△41
未払消費税等の増減額（△は減少）	177	192
その他	△44	3
小計	17,049	17,711
利息及び配当金の受取額	323	416
利息の支払額	△0	△0
和解金の支払額	－	△71
法人税等の支払額	△4,575	△5,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,796	12,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,800	△5,600
定期預金の払戻による収入	3,300	4,100
有形固定資産の取得による支出	△1,450	△1,429
有形固定資産の売却による収入	1	39
無形固定資産の取得による支出	△4,066	△2,126
投資有価証券の取得による支出	△451	△500
投資有価証券の売却による収入	21	207
投資有価証券の償還による収入	1,500	5,000
差入保証金の差入による支出	△122	△89
差入保証金の回収による収入	34	36
貸付金の回収による収入	69	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,964	△360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△71	△71
リース債務の返済による支出	△130	△119
自己株式の取得による支出	△6	△3,302
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△5,019	△5,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	△8,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,604	3,182
現金及び現金同等物の期首残高	28,793	30,397
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,397	※１ 33,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（1社）

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)満期保有目的の債券

償却原価法

2)その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

④工事損失引当金

　受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

⑤保証損失引当金

　保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

①情報処理サービスの提供

　情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳表の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

　情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

②ソフトウエアの提供

　ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

　ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

　受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。

　上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

　一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

③コンサルティング・サービスの提供

　コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

　ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

④オフィス機器及びサプライ用品の販売

　オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

　オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。出荷した時という判断は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用したものです。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

①手許現金

②随時引き出し可能な預金

③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	204	336

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

②主要な仮定

　原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。

　なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員

会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末388百万円、196,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（令和６年９月30日）

当連結会計年度

（令和７年９月30日）

25,227百万円

26,212百万円

※2.　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
投資有価証券（株式）	96百万円	120百万円

前連結会計年度

（令和６年９月30日）

当連結会計年度

（令和７年９月30日）

投資有価証券（株式）

96百万円

120百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年９月30日）

　当連結会計年度

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年９月30日）

△0

百万円

△11

百万円

※2.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
給与	12,786	百万円	13,783	百万円
賞与引当金繰入額	4,941		4,364
退職給付費用	255		921
株式給付引当金繰入額	19		38
減価償却費	697		739
賃借料	2,586		2,844

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年９月30日）

　当連結会計年度

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年９月30日）

工具、器具及び備品

百万円

※4.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年９月30日）

　当連結会計年度

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年９月30日）

土地

－

百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
建物及び構築物	11	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	1		0
工具、器具及び備品	0		23
無形固定資産	0		0
リース資産	27		－
計	40		47

（連結包括利益計算書関係）

※1.　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	665	百万円	4,022	百万円
組替調整額	14		30
法人税等及び税効果調整前	679		4,053
法人税等及び税効果額	△207		△1,307
その他有価証券評価差額金	472		2,745
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40		61
組替調整額	250		254
法人税等及び税効果調整前	210		316
法人税等及び税効果額	△62		△95
退職給付に係る調整額	148		220
その他の包括利益合計	620		2,966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	531,664	－	－	531,664
合計	531,664	－	－	531,664
自己株式
普通株式	10,197	17	22	10,192
合計	10,197	17	22	10,192

（注）１．普通株式の自己株式の株式数17百株の増加は、単元未満株式の買取り17百株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数22百株の減少は、単元未満株式の売渡し０百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付22百株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,038百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和５年12月15日

定時株主総会

普通株式

2,669

51.00

令和５年９月30日

令和５年12月18日

令和６年５月10日

取締役会

普通株式

2,355

45.00

令和６年３月31日

令和６年６月11日

（注）１．令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．令和６年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和６年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,879

利益剰余金

55.00

令和６年９月30日

令和６年12月23日

（注）令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	531,664	－	8,650	523,014
合計	531,664	－	8,650	523,014
自己株式
普通株式	10,192	8,654	8,721	10,125
合計	10,192	8,654	8,721	10,125

（注）１．普通株式の発行済株式数8,650百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数8,654百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得8,650百株、単元未満株式の買取り４百株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数8,721百株の減少は、自己株式の消却8,650百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付71百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,967百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和６年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,879

55.00

令和６年９月30日

令和６年12月23日

令和７年５月14日

取締役会

普通株式

2,574

50.00

令和７年３月31日

令和７年６月16日

（注）１．令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．令和７年５月14日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和７年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和７年12月19日

定時株主総会

普通株式

3,089

利益剰余金

60.00

令和７年９月30日

令和７年12月22日

（注）令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日至　令和６年９月30日）	当連結会計年度（自　令和６年10月１日至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	33,697百万円	36,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300	△3,300
現金及び現金同等物	30,397	33,580

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
１年内	262	241
１年超	372	251
合計	634	492

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
流動資産	37	6
投資その他の資産	7	1

(2）リース債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
流動負債	37	6
固定負債	7	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	21,041	21,041	－
(2）長期預金	20,200	19,555	△644
資産計	41,241	40,596	△644

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	20,523	20,522	△0
(2）長期預金	21,700	20,795	△904
資産計	42,223	41,318	△904

（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
その他有価証券（非上場株式）	562	552
関係会社株式	96	120
合計	659	672

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	33,686	－	－	－
受取手形	23	－	－	－
売掛金	9,671	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	600	4,000	9,000
長期預金	－	12,000	8,200	－
合計	43,381	12,600	12,200	9,000

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	36,872	－	－	－
受取手形	9	－	－	－
売掛金	11,749	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	1,200	900	6,500
長期預金	－	18,500	3,200	－
合計	48,631	19,700	4,600	6,500

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,157	－	－	8,157
社債	－	12,884	－	12,884
資産計	8,157	12,884	－	21,041

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,466	－	－	12,466
社債	－	7,556	－	7,556
資産計	12,466	7,556	－	20,023

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	19,555	－	19,555
資産計	－	19,555	－	19,555

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	499	－	499
長期預金	－	20,795	－	20,795
資産計	－	21,295	－	21,295

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	500	499	△０
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	500	499	△０
合計		500	499	△０

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,157	3,618	4,539
	(2）債券
	社債	－	－	－
	小計	8,157	3,618	4,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	12,884	13,727	△843
	小計	12,884	13,727	△843
合計		21,041	17,345	3,695

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　562百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,466	3,581	8,885
	(2）債券
	社債	－	－	－
	小計	12,466	3,581	8,885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	7,556	8,692	△1,136
	小計	7,556	8,692	△1,136
合計		20,023	12,274	7,748

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　552百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	21	14	－
(2）債券
社債	－	－	－
小計	21	14	－

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	207	170	－
(2）債券
社債	－	－	－
小計	207	170	－

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
退職給付債務の期首残高	9,085	百万円	8,420	百万円
勤務費用	463		414
利息費用	－		84
数理計算上の差異の発生額	△768		△158
退職給付の支払額	△400		△630
過去勤務費用の発生額	40		△59
退職給付債務の期末残高	8,420		8,070

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
年金資産の期首残高	6,129	百万円	6,168	百万円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	39		25
事業主からの拠出額	－		－
退職給付の支払額	－		－
年金資産の期末残高	6,168		6,194

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（令和６年９月30日）		当連結会計年度（令和７年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	7,818	百万円	7,479	百万円
年金資産	△6,168		△6,194
	1,649		1,285
非積立型制度の退職給付債務	601		591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,251		1,876

退職給付に係る負債	2,251		1,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,251		1,876

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）		当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）
勤務費用	463	百万円	414	百万円
利息費用	－		84
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△808		△184
過去勤務費用の費用処理額	251		248
確定給付制度に係る退職給付費用	△93		563

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　令和５年10月１日

　　至　令和６年９月30日）

　当連結会計年度

（自　令和６年10月１日

　　至　令和７年９月30日）

過去勤務費用

251

百万円

316

百万円

合　計

251

316

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（令和６年９月30日）

当連結会計年度

（令和７年９月30日）

未認識過去勤務費用

△1,277

百万円

△970

百万円

合　計

△1,277

△970

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
債券	63％	45％
現金及び預金	37	0
その他	－	55
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
割引率	1.00％	1.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.00～1.64％	1.00～1.56％

（注）前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.00％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度355百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度146百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度（令和６年３月31日）		当連結会計年度（令和７年３月31日）
年金資産の額	277,016	百万円	276,260	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	224,936		224,206
差引額	52,079		52,054

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.30％　　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度　2.24％　　（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

(3）補足説明

　　　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（令和６年９月30日）		当連結会計年度（令和７年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	3,475	百万円	4,203	百万円
賞与引当金	1,924		1,638
退職給付に係る負債	315		302
退職給付信託	1,881		1,944
退職給付に係る調整累計額	392		305
未払事業税	187		171
投資有価証券評価損	177		173
賞与引当金に対応する法定福利費	293		230
資産除去債務	121		122
減損損失	114		91
株式給付引当金	108		119
その他	446		488
小計	9,438		9,791
評価性引当額	△569		△561
繰延税金資産合計	8,869		9,230
繰延税金負債
還付事業税	－		0
資産除去債務に対応する除去費用	37		36
その他有価証券評価差額金	1,123		2,431
その他	9		9
繰延税金負債合計	1,170		2,477
繰延税金資産の純額	7,698		6,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（令和６年９月30日）	当連結会計年度（令和７年９月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	0.5	0.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6	△2.4
特定寄附金による税額控除	－	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△1.1
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	27.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和６年９月30日）及び当連結会計年度（令和７年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
コンピューター・サービス収入	17,300	9,471	－	26,771
ソフトウエア売上高	20,040	8,122	－	28,163
コンサルティング収入	7,591	1,093	－	8,684
オフィス機器売上高	4,510	3,067	－	7,578
会計用品売上高	1,024	－	－	1,024
印刷関連サービス収入	－	－	2,997	2,997
外部顧客への売上高	50,467	21,754	2,997	75,219

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
コンピューター・サービス収入	18,160	9,845	－	28,006
ソフトウエア売上高	20,586	7,674	－	28,260
コンサルティング収入	7,783	3,698	－	11,481
オフィス機器売上高	5,220	6,347	－	11,567
会計用品売上高	1,076	－	－	1,076
印刷関連サービス収入	－	－	3,083	3,083
外部顧客への売上高	52,827	27,565	3,083	83,476

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

　これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基準に基づくリベート（売上割戻）や返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね２か月以内であります。

(1) 情報処理サービスの提供

(2) ソフトウエアの提供

(3) コンサルティング・サービスの提供

(4) オフィス機器及びサプライ用品の販売

　オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。売掛金は、契約ごとに定められた期間内に受領しております。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。これらは、履行義務の充足に関わらず、契約締結後概ね２か月以内等、契約ごとに定められた期間内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,022百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,027百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,343百万円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	50,467	21,754	2,997	75,219	－	75,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	－	2,152	2,190	△2,190	－
計	50,505	21,754	5,149	77,409	△2,190	75,219
セグメント利益	11,289	4,110	101	15,501	3	15,505
セグメント資産	29,939	16,054	5,731	51,726	73,156	124,882
その他の項目
減価償却費（注）３	1,920	1,237	360	3,518	△0	3,517
持分法適用会社への投資額	96	－	－	96	－	96
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,759	3,597	270	6,627	－	6,627

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	52,827	27,565	3,083	83,476	－	83,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	－	2,334	2,391	△2,391	－
計	52,884	27,565	5,418	85,867	△2,391	83,476
セグメント利益	12,476	3,513	144	16,134	8	16,142
セグメント資産	29,302	17,494	6,006	52,803	77,013	129,817
その他の項目
減価償却費（注）３	2,262	1,873	366	4,503	△0	4,502
持分法適用会社への投資額	120	－	－	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,678	5,669	586	8,934	－	8,934

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1	－	－	1	－	1

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自令和５年10月１日

至令和６年９月30日）

当連結会計年度

（自令和６年10月１日

至令和７年９月30日）

１株当たり純資産額

1,959.39円

2,115.41円

１株当たり当期純利益

216.21円

234.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前連結会計年度において203,800株、当連結会計年度において196,700株であります。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において204,588株、当連結会計年度において198,648株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）	当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,274	12,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,274	12,094
普通株式の期中平均株式数（百株）	521,470	516,189

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	71	－	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	156	96	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	244	148	－	令和７年10月９日～令和11年３月21日
その他有利子負債
割賦購入未払金	－	－	－	－
計	472	244	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	89	44	14	－
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,535	39,227	59,756	83,476
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	4,113	8,871	13,430	16,678
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	2,810	6,314	9,440	12,094
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	53.88	121.53	182.48	234.31

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

53.88

67.71

60.95

51.74

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所に定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人加藤会計事務所 (注２)	北海道札幌市	6	税理士法人	－	情報処理の受託等	情報処理の受託等（注１）	25	売掛金	3
	税理士法人大藤会計事務所 (注３)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士法人	－	情報処理の受託等	情報処理の受託等（注１）	18	売掛金	1
	税理士法人トップマネジメント (注４)	北海道釧路市	9	税理士法人	－	情報処理の受託等	情報処理の受託等（注１）	31	売掛金	2
	税理士法人浜村会計 (注５)	栃木県宇都宮市	3	税理士法人	－	情報処理の受託等	情報処理の受託等（注１）	22	売掛金	1
	税理士法人たえなか (注６)	大阪府大阪市	9	税理士法人	－	情報処理の受託等	情報処理の受託等（注１）	12	売掛金	１