第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年10月1日から令和7年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,697

33,155

受取手形、売掛金及び契約資産

10,039

11,234

棚卸資産

543

1,001

その他

2,412

2,379

貸倒引当金

20

20

流動資産合計

46,672

47,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,280

7,041

土地

6,915

6,863

その他(純額)

2,898

2,690

有形固定資産合計

17,094

16,594

無形固定資産

8,064

7,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,700

20,043

長期預金

20,200

20,700

差入保証金

1,539

1,509

その他

9,609

7,963

投資その他の資産合計

53,049

50,217

固定資産合計

78,209

74,569

資産合計

124,882

122,320

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,072

3,832

電子記録債務

791

670

短期借入金

71

35

未払金

3,671

2,484

未払法人税等

3,193

2,140

契約負債

1,189

822

賞与引当金

6,238

3,342

その他

1,119

1,682

流動負債合計

19,347

15,011

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,251

2,236

株式給付引当金

356

364

その他

749

690

固定負債合計

3,357

3,290

負債合計

22,705

18,301

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,286

6,286

利益剰余金

91,138

91,741

自己株式

2,606

3,060

株主資本合計

100,519

100,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,543

4,139

退職給付に係る調整累計額

885

788

その他の包括利益累計額合計

1,657

3,351

純資産合計

102,176

104,018

負債純資産合計

124,882

122,320

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

37,047

39,227

売上原価

10,463

12,054

売上総利益

26,583

27,173

販売費及び一般管理費

17,594

18,496

営業利益

8,989

8,676

営業外収益

 

 

受取利息

41

41

受取配当金

113

134

保険配当金

23

14

受取地代家賃

20

18

持分法による投資利益

24

20

その他

42

34

営業外収益合計

265

264

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

和解金

71

その他

0

0

営業外費用合計

0

73

経常利益

9,253

8,867

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

42

固定資産売却益

1

2

特別利益合計

15

45

特別損失

 

 

固定資産売却損

14

固定資産除却損

4

14

投資有価証券償還損

12

特別損失合計

4

41

税金等調整前中間純利益

9,264

8,871

法人税、住民税及び事業税

2,569

1,955

法人税等調整額

318

601

法人税等合計

2,887

2,556

中間純利益

6,376

6,314

親会社株主に帰属する中間純利益

6,376

6,314

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)

中間純利益

6,376

6,314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

759

1,596

退職給付に係る調整額

87

97

その他の包括利益合計

846

1,693

中間包括利益

7,223

8,007

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,223

8,007

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,264

8,871

減価償却費

1,753

2,129

投資有価証券売却損益(△は益)

14

42

投資有価証券償還損益(△は益)

12

固定資産売却損益(△は益)

1

12

固定資産除却損

4

14

和解金

71

株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,172

2,895

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141

111

売上債権の増減額(△は増加)

1,517

1,307

その他の資産の増減額(△は増加)

113

279

仕入債務の増減額(△は減少)

438

385

その他の負債の増減額(△は減少)

31

797

その他

215

197

小計

7,667

6,095

利息及び配当金の受取額

158

184

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

2,213

2,919

和解金の支払額

71

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,611

3,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,700

2,100

定期預金の払戻による収入

1,700

1,600

有形固定資産の取得による支出

338

193

無形固定資産の取得による支出

1,717

1,015

投資有価証券の償還による収入

4,000

その他

10

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,045

2,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

35

35

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

5

3,302

配当金の支払額

2,665

2,874

その他

70

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,777

6,272

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

211

542

現金及び現金同等物の期首残高

28,793

30,397

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,582

29,855

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等(執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末388百万円、196,700株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和7年3月31日)

商品及び製品

346百万円

666百万円

仕掛品

39百万円

139百万円

原材料及び貯蔵品

156百万円

195百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

  至  令和6年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

  至  令和7年3月31日)

給与

6,322

百万円

6,705

百万円

賞与引当金繰入額

3,130

百万円

3,001

百万円

退職給付費用

494

百万円

529

百万円

株式給付引当金繰入額

12

百万円

21

百万円

減価償却費

333

百万円

352

百万円

賃借料

1,286

百万円

1,406

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

31,882百万円

33,155百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,300百万円

△3,300百万円

現金及び現金同等物

28,582百万円

29,855百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月15日

定時株主総会

普通株式

2,669

51.00

令和5年9月30日

令和5年12月18日

利益剰余金

(注)令和5年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月10日

取締役会

普通株式

2,355

45.00

令和6年3月31日

令和6年6月11日

利益剰余金

(注)令和6年5月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,879

55.00

令和6年9月30日

令和6年12月23日

利益剰余金

(注)令和6年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年5月14日

取締役会

普通株式

2,574

50.00

令和7年3月31日

令和7年6月16日

利益剰余金

(注)令和7年5月14日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

 (3) 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和7年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式8,650百株を取得し、令和7年2月28日付でその全株式の消却を行いました。これらの結果、自己株式が純額で467百万円、利益剰余金が2,832百万円減少しました。これにより、消却後の当社の発行済株式総数は523,014百株となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

24,624

11,029

1,393

37,047

37,047

  (2)セグメント間の内部

    売上高又は振替高

13

0

761

774

774

 計

24,637

11,029

2,154

37,822

774

37,047

セグメント利益又は損失(△)

6,422

2,703

145

8,980

8

8,989

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

25,520

12,150

1,556

39,227

39,227

  (2)セグメント間の内部

    売上高又は振替高

26

765

792

792

 計

25,547

12,150

2,322

40,019

792

39,227

セグメント利益又は損失(△)

7,000

1,680

9

8,671

5

8,676

   (注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

8,315

4,407

12,722

ソフトウエア売上高

9,854

4,134

13,988

コンサルティング収入

3,722

754

4,476

オフィス機器売上高

2,218

1,733

3,952

会計用品売上高

513

513

印刷関連サービス収入

1,393

1,393

外部顧客への売上高

24,624

11,029

1,393

37,047

 

当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

8,760

4,421

13,181

ソフトウエア売上高

10,289

3,998

14,287

コンサルティング収入

3,752

702

4,455

オフィス機器売上高

2,223

3,028

5,251

会計用品売上高

494

494

印刷関連サービス収入

1,556

1,556

外部顧客への売上高

25,520

12,150

1,556

39,227

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

至 令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり中間純利益

122円28銭

121円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,376

6,314

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,376

6,314

普通株式の期中平均株式数(百株)

521,466

519,553

(注)1.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において205,376株、当中間連結会計期間において200,607株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 令和7年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額        2,574百万円

 (ロ)1株当たりの金額             50円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    令和7年6月16日

(注)令和7年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。