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Ⅰ 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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１．経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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２．連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… |
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３．連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… |
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Ⅱ 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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１．四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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３．四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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Ⅲ 補足情報（参考） ……………………………………………………………………………………………………… |
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四半期個別財務諸表 |
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１．四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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２．四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………… |
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１．経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や労働人口の減少、政情不安などにより先行きの不透明感が漂っています。
このような経済環境において、当社グループは、社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。
会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもと関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してきました。その結果、当社システムを利用する企業の黒字決算割合は、国税庁発表の黒字申告の割合(36.0％)を遙かに上回る57.2％を実現しています。しかし、近年さまざまなコストの高騰により、中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。中小企業が持続的に黒字化を実現するには「月次決算」の実施が不可欠であることから、当第１四半期においてＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築に向けた活動の支援強化を目的として、新たに「月次決算速報サービス」の提供を開始しました。
また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理担当者の業務負担は一層高まっています。その解決には本格的な業務のデジタル化が必要であるため、ペポルインボイスの送受信機能を提供し経理業務の効率化を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでいます。当第１四半期には、栃木県真岡市において標準仕様に対応した基幹業務システムが本稼働しました。システム移行にあたっては顧客団体の業務を止めることなく作業を完了しており、その後も安定稼働が続いています。その知見やノウハウを生かし、令和８年３月末までに全ての顧客団体において標準化仕様に対応したシステムへの切り替えを完了すべく準備を進めています。
これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が17,535百万円(前期比2.4％増)、営業利益は3,924百万円(同4.9％増)、経常利益は4,121百万円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,810百万円(同3.7％増)となりました。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)第１四半期業績の推移
①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は12,008百万円（前期比3.5％増）、営業利益は3,287百万円（同9.3％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比5.5％増となりました。これは、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始し、経理事務のＤＸ（Digital Transformation）を進める関与先企業が増加したこと、新たに提供を開始した税理士事務所向けにセキュリティを強化したスマートフォン「TKC-Phone SE3」を利用し、自宅や外出先からリモートでＴＫＣシステムを利用する会計事務所が増えたことでクラウドサービスの利用量が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、消費税インボイス制度や電子帳簿保存法、さらに、定額減税制度に対応した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.7％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比7.3％減となりました。これは、令和６年１月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、前期における企業向けのスキャナー販売数量が例年の２倍以上に伸びていたことの反動減になります。一方で、今期の会計事務所向けオフィス機器の販売については、ＩＴ機器の販売単価の上昇により堅調に推移しています。
5)なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,834百万円（前期比0.5％減）、営業利益は737百万円（同19.2％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、令和６年10月に実施された衆議院選挙の入場券などの印刷・加工業務を受託したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比6.5％増となりました。これは、衆議院選挙に伴う期日前投票システムの受託や、前期までに受託した公会計システムなどの本稼働に伴いソフトウエア利用料が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比57.5％減となりました。これは、前期に受託した地方電子申告手続きの拡充に係る導入支援業務が当期はなかったことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比13.5％増となりました。これは、当期において住基ネット関連ハードウエア機器の更改を迎える顧客団体が多数あったことによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、国の定める標準化基準に適合する基幹業務システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は692百万円（前期比4.6％増）、営業損失は101百万円（前期は営業損失180百万円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス(以下、ＤＰＳ)関連商品の売上高は、前期比23.0％増となりました。これは、市区町村から令和６年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務を受注したこと、また団体や市町村から資格確認書通知業務を受注したことによります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比26.3％減となりました。これは、デジタル化の進行により顧客企業における伝票印刷業務の需要が減少傾向にあること、加えて令和６年10月から価格改定を実施することを受けて９月に帳表・伝票類の駆け込み受注があった反動減によるものです。
3)商業美術印刷(カタログ、書籍等)関連の売上高は、前期比18.8％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍の印刷業務が当期はなかったことによります。
(２)全社に関わる重要な事項
①「月次決算速報サービス」の提供を開始
令和６年11月20日から「月次決算速報サービス」の提供を開始しました。これは、月次決算の終了直後に、中小企業の経営者とＴＫＣ会員事務所の税理士（所長）に対して、「業績速報」をメールで送る無償のサービスです。中小企業経営者は、当サービスを通じて「月次決算」実施後の「売上高」「限界利益率」「経常利益」「自己資本比率」等をスマートフォンで速やかに把握できるため、業績改善に向けた意思決定が可能となります。
②栃木県真岡市で自治体システム標準仕様に対応したシステムが本稼働
令和６年12月23日、栃木県真岡市において自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」が本稼働しました。このサービスは、政府が推奨する「ガバメントクラウド」上で安定稼働しており、今回蓄積した知見を基に、残り170弱の顧客の期限内(令和８年３月末)移行を支援します。
③税理士事務所向けに「TKC-Phone SE3」の販売を開始
令和６年12月から税理士事務所のためのスマートフォン「TKC-Phone SE3」を全国で販売開始しました。これにより、税理士法が求める使用人等に対する監督義務の履行を支援するとともに、事務所職員の職場環境改善（仕事とプライベートの分離）を支援します。
④「第18回 ASPICクラウドアワード2024」で「インボイス・マネジャー」が『準グランプリ』を受賞
当社が開発・提供するペポルインボイス対応システム「インボイス・マネジャー」が、「第18回 ASPICクラウドアワード2024」基幹業務系ASP・SaaS部門において準グランプリを受賞しました。受賞にあたり、システムの評価に加えて、国内事業者のペポルインボイスの利活用にむけた普及活動も評価されています。
⑤子会社のＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社(ＴＣＳＳ)がHDI「三つ星」を４年連続で獲得
コールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話対応についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和６年10月15日に獲得しました。これにより、ＴＣＳＳは４年連続で最高評価を獲得しました。
(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。
また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。
①「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動
1)ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援
中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所の関与先企業の「黒字決算と適正申告の実現」にむけて、以下の活動を展開しています。
a)当社は、全国56カ所の営業拠点において、システム・コンサルティング・グループ（ＳＣＧ）の社員が関与先企業における月次決算体制の構築に向けて企業向け財務会計シリーズ「ＦＸシリーズ」の導入支援や運用サポート等を実施しています。
b)「ＦＸシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、給与計算業務を支援する「ＰＸシリーズ」との給与仕訳の連携機能などの活用も支援しています。こうした活動の結果、令和６年12月末日現在で「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万5,000社となりました。
c)令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を送付する「月次決算速報サービス」を新規に提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。
2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援
当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」は「帳簿の証拠力」を証明できる資料であり、その重要性は今後ますます増していくと考えています。
3)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、関与先企業の経営者からの依頼に基づいてＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性と、決算書と申告書の連動性を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和６年12月末日現在、495金融機関に採用されており、その利用件数は35万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。
4)ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成
会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和６年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現に向けて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げ取り組みました。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する －「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる －「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
5)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げて取り組んだ結果、昨年９月末にはこの目標を達成しました。これはＴＫＣ全国会
ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化したこと、また新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所にＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化した成果と捉えています。
②大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用による上場企業を中心とした大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)デジタル・インボイスへの対応
令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約180の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組みました。
その結果「インボイス・マネジャー」は令和６年12月末日現在、中堅・大企業約1,000社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでいきます。
2)新リース会計基準対応に関する情報発信
令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業には令和９年４月から強制適用されることになりました。当社は積極的に新リース会計基準対応に関する情報を発信しており、令和６年12月に公開したPDFBOOK「新リース会計基準のポイント解説」は1,000件超のダウンロードがありました。また、適用準備の段階から財務諸表への影響額を把握できるようにするために「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を開発し、令和６年12月に事前案内した上で令和７年１月に当社システムユーザ企業に提供しました。当ツールは、経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても利用することができ、多くのユーザ企業から高い評価を得ています。
3)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、グループ通算制度を採用する多くの企業に利用されています。令和６年12月末日現在で約２万900社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和６年12月末日現在で約5,860企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91社(91％)が当社のシステムを利用しています。
③法律情報データベースの市場拡大
当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。
1)「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充
当社は、業界最大の判例収録数（34万8,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和６年12月末日現在で約２万7,000の諸機関で７万ＩＤが利用されています。
2)アカデミック市場への展開
当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和６年度の契約では160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。
また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和６年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,500名を超え、令和６年司法試験受験者約4,000名の６割超を占めました。それにより業界１位の実績を誇り、司法試験のスタンダード模試として広く認知されています。今後、法務省が令和８年から実施予定のＣＢＴ試験移行に向けコンピューターテスティングサービスの環境整備など対応を進め、大学へのサービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指します。
(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和６年12月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。
①地方公共団体情報システム標準化への対応
地方公共団体は、国の定める標準化基準に適合する基幹業務システム（以下「標準準拠システム」）の利用が義務付けられ、それをガバメントクラウド環境で利用することが努力義務とされました。当社では、令和６年12月23日栃木県真岡市において、当社システムを利用する顧客では初となるガバメントクラウド環境での「標準準拠システム」への移行が完了し、システムが本稼働しています。当社の基幹業務システムは令和６年12月末日現在で約170団体に採用されており、これら全ての顧客団体を、移行期限である令和８年３月末までに「標準準拠システム」へ移行する計画です。なお、顧客団体の業務繁忙期を避けるため、移行作業は令和７年７月から12月にかけて本格化する予定です。
②行政手続きのデジタル化・オンライン化支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の機能強化を行いました。また、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」を全面リニューアルしました。
令和６年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む60団体以上に採用されています。また、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は180団体以上に採用されています。
③地方税務手続きのデジタル化支援
当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和６年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
④内部事務のデジタル化支援
当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。
当期において、実施計画から予算編成、決算、行政評価まで“一気通貫”で行う「持続可能な行政経営」を支援する各種機能および電子決裁システムの大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和６年12月末日現在で約370団体に採用されています。
(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用する連続帳表や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税帳表等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を製造しています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、ＤＭの作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税帳表や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳表・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳表や特定帳表の需要は健在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。
２．連結財政状態に関する定性的情報
（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、118,820百万円となり、前連結会計年度末124,882百万円と比較して6,062百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、43,089百万円となり、前連結会計年度末46,672百万円と比較して3,583百万円減少しました。
その主な理由は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,109百万円、現金及び預金が1,489百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、75,731百万円となり、前連結会計年度末78,209百万円と比較して、2,478百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,788百万円、投資有価証券が418百万円減少したことによります。
（２）負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、15,562百万円となり、前連結会計年度末22,705百万円と比較して7,143百万円減少しました。
①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,264百万円となり、前連結会計年度末19,347百万円と比較して、7,082百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が4,796百万円、未払法人税等が3,121百万円減少したことによります。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,297百万円となり、前連結会計年度末3,357百万円と比較して、60百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が25百万円、その他に含まれる長期未払金が23百万円減少したことによります。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、103,257百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して1,081百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,101百万円増加したことによります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、86.9％となり、前連結会計年度末81.8％と比較して5.1ポイント増加しました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しについては、売上高は80,000百万円、営業利益は15,700百万円、経常利益は16,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,400百万円を予定しています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和６年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
33,697 |
32,208 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,039 |
7,930 |
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棚卸資産 |
543 |
743 |
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その他 |
2,412 |
2,225 |
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貸倒引当金 |
△20 |
△19 |
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流動資産合計 |
46,672 |
43,089 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
7,280 |
7,159 |
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土地 |
6,915 |
6,915 |
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その他（純額） |
2,898 |
2,700 |
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有形固定資産合計 |
17,094 |
16,775 |
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無形固定資産 |
8,064 |
8,217 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
21,700 |
21,282 |
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長期預金 |
20,200 |
20,200 |
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差入保証金 |
1,539 |
1,540 |
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その他 |
9,609 |
7,715 |
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投資その他の資産合計 |
53,049 |
50,738 |
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固定資産合計 |
78,209 |
75,731 |
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資産合計 |
124,882 |
118,820 |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,072 |
2,205 |
|
電子記録債務 |
791 |
749 |
|
短期借入金 |
71 |
71 |
|
未払金 |
3,671 |
2,754 |
|
未払法人税等 |
3,193 |
71 |
|
契約負債 |
1,189 |
1,047 |
|
賞与引当金 |
6,238 |
1,441 |
|
その他 |
1,119 |
3,923 |
|
流動負債合計 |
19,347 |
12,264 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,251 |
2,232 |
|
株式給付引当金 |
356 |
362 |
|
その他 |
749 |
702 |
|
固定負債合計 |
3,357 |
3,297 |
|
負債合計 |
22,705 |
15,562 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,700 |
5,700 |
|
資本剰余金 |
6,286 |
6,286 |
|
利益剰余金 |
91,138 |
91,069 |
|
自己株式 |
△2,606 |
△2,601 |
|
株主資本合計 |
100,519 |
100,454 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,543 |
3,644 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△885 |
△841 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,657 |
2,803 |
|
純資産合計 |
102,176 |
103,257 |
|
負債純資産合計 |
124,882 |
118,820 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和６年12月31日) |
|
売上高 |
17,124 |
17,535 |
|
売上原価 |
4,852 |
4,824 |
|
売上総利益 |
12,272 |
12,711 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,532 |
8,786 |
|
営業利益 |
3,739 |
3,924 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
18 |
|
受取配当金 |
113 |
134 |
|
保険配当金 |
22 |
14 |
|
受取地代家賃 |
10 |
9 |
|
持分法による投資利益 |
8 |
－ |
|
その他 |
17 |
22 |
|
営業外収益合計 |
193 |
198 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
－ |
2 |
|
為替差損 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
0 |
2 |
|
経常利益 |
3,933 |
4,121 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
14 |
0 |
|
特別利益合計 |
14 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
10 |
|
特別損失合計 |
1 |
10 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,946 |
4,113 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26 |
19 |
|
法人税等調整額 |
1,208 |
1,283 |
|
法人税等合計 |
1,235 |
1,302 |
|
四半期純利益 |
2,710 |
2,810 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,710 |
2,810 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和６年12月31日) |
|
四半期純利益 |
2,710 |
2,810 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△275 |
1,101 |
|
退職給付に係る調整額 |
43 |
44 |
|
その他の包括利益合計 |
△231 |
1,145 |
|
四半期包括利益 |
2,478 |
3,955 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,478 |
3,955 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和６年12月31日） |
|
減価償却費 |
777百万円 |
876百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
11,601 |
4,861 |
662 |
17,124 |
－ |
17,124 |
|
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 |
0 |
290 |
296 |
△296 |
－ |
|
計 |
11,607 |
4,861 |
952 |
17,421 |
△296 |
17,124 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,008 |
912 |
△180 |
3,740 |
△0 |
3,739 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和６年10月１日 至 令和６年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|||
|
|
会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
12,008 |
4,834 |
692 |
17,535 |
－ |
17,535 |
|
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11 |
－ |
284 |
296 |
△296 |
－ |
|
計 |
12,020 |
4,834 |
977 |
17,832 |
△296 |
17,535 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,287 |
737 |
△101 |
3,923 |
1 |
3,924 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和６年12月31日) |
|
|
|
|
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
28,547 |
27,494 |
|
売掛金及び契約資産 |
9,333 |
7,441 |
|
棚卸資産 |
266 |
363 |
|
その他 |
2,363 |
2,147 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△19 |
|
流動資産合計 |
40,491 |
37,427 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
6,372 |
6,254 |
|
土地 |
6,637 |
6,637 |
|
その他(純額) |
2,007 |
1,855 |
|
有形固定資産合計 |
15,017 |
14,747 |
|
無形固定資産 |
7,885 |
8,003 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,616 |
22,168 |
|
長期預金 |
20,000 |
20,000 |
|
差入保証金 |
1,447 |
1,447 |
|
その他 |
8,582 |
6,768 |
|
投資その他の資産合計 |
52,645 |
50,384 |
|
固定資産合計 |
75,549 |
73,135 |
|
資産合計 |
116,040 |
110,563 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,934 |
2,093 |
|
未払金 |
3,300 |
2,418 |
|
未払法人税等 |
3,127 |
68 |
|
契約負債 |
1,189 |
1,047 |
|
賞与引当金 |
5,680 |
1,263 |
|
その他 |
664 |
3,295 |
|
流動負債合計 |
16,895 |
10,186 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
434 |
487 |
|
株式給付引当金 |
356 |
362 |
|
その他 |
443 |
435 |
|
固定負債合計 |
1,234 |
1,286 |
|
負債合計 |
18,130 |
11,472 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和６年12月31日) |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,700 |
5,700 |
|
資本剰余金 |
5,409 |
5,409 |
|
利益剰余金 |
86,901 |
86,996 |
|
自己株式 |
△2,606 |
△2,601 |
|
株主資本合計 |
95,404 |
95,504 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,505 |
3,586 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,505 |
3,586 |
|
純資産合計 |
97,910 |
99,090 |
|
負債純資産合計 |
116,040 |
110,563 |
２．四半期損益計算書（第１四半期累計期間）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和６年12月31日) |
|
|
|
|
|
売上高 |
16,212 |
16,487 |
|
売上原価 |
4,232 |
4,247 |
|
売上総利益 |
11,980 |
12,240 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,160 |
8,399 |
|
営業利益 |
3,819 |
3,841 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
17 |
|
受取配当金 |
408 |
324 |
|
保険配当金 |
22 |
14 |
|
受取地代家賃 |
39 |
38 |
|
その他 |
17 |
16 |
|
営業外収益合計 |
508 |
411 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸料原価 |
25 |
24 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
25 |
24 |
|
経常利益 |
4,302 |
4,228 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
2 |
|
特別利益合計 |
－ |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
10 |
|
特別損失合計 |
0 |
10 |
|
税引前四半期純利益 |
4,302 |
4,220 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
73 |
15 |
|
法人税等調整額 |
1,175 |
1,230 |
|
法人税等合計 |
1,248 |
1,245 |
|
四半期純利益 |
3,053 |
2,974 |