第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第   38   期	第   39   期	第   40   期	第   41   期	第   42   期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	17,508,314	17,310,303	16,666,499	17,761,736	17,456,323
経常利益	(千円)	402,126	633,284	692,958	879,701	827,430
当期純利益	(千円)	208,172	407,934	465,115	586,301	540,984
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	17,717	13,811	20,679	14,826	31,784
資本金	(千円)	1,180,897	1,180,897	1,180,897	1,180,897	1,180,897
発行済株式総数	(株)	13,034,660	11,800,000	11,200,000	11,200,000	11,200,000
純資産額	(千円)	3,722,324	4,040,809	4,321,779	4,651,018	4,945,349
総資産額	(千円)	8,819,371	8,694,153	9,389,029	9,744,317	9,757,872
１株当たり純資産額	(円)	348.20	389.05	427.39	466.90	496.48
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	10.00	20.00	15.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.50	38.74	45.62	58.52	54.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.2	46.5	46.0	47.7	50.7
自己資本利益率	(％)	5.4	10.5	11.1	13.1	11.3
株価収益率	(倍)	16.9	8.3	17.4	15.3	8.9
配当性向	(％)	54.1	25.8	21.9	34.2	27.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	377,365	588,801	652,610	572,722	473,564
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△92,694	△10,418	△17,407	△456,476	△86,388
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△670,554	△268,584	△79,933	△378,417	△238,805
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,201,194	3,510,992	4,066,263	3,804,091	3,952,462
従業員数	(人)	1,308	1,286	1,250	1,242	1,221
株主総利回り	(％)	120.60	128.46	308.24	354.31	204.49
(参考指標：JASDAQ INDEX スタンダード)		(99.04)	(121.04)	(160.19)	(139.75)	(122.78)
最高株価	(円)	444	351	860	1,389	1,118
最低株価	(円)	253	272	286	632	387

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．第41期の１株当たり配当金20円には、誕生20周年記念配当金10円が含まれております。

２ 【沿革】

年月	概要
1979年６月	日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
1981年４月	本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
1986年１月	システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
1986年４月	名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
1986年10月	九州支社を開設
1988年５月	日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
1990年４月	ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
1995年４月	札幌営業所を開設
1997年４月	大阪営業所（のち関西支社）を開設
1999年８月	「プライバシーマーク」の認証を取得
1999年10月	株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更 本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる
2000年７月	「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年４月	本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転 品川システムセンタを閉鎖
2003年４月	九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める
2003年７月	100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
2003年12月	100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
2004年８月	札幌センターを閉鎖 北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月	名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
2005年10月	「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2006年２月	株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
2007年３月	会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
2007年４月	子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
2009年10月	当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月	100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立
2011年４月	九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
2012年９月	水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
2013年３月	子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
2013年４月	子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
	子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了
2014年３月	「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
2015年１月	九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
2016年５月	自己株式1,234,660株を消却
2016年11月	中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
2017年12月	自己株式600,000株を消却

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。

当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。

当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。

　当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。

ａ.コンサルティング及びシステム・インテグレーションサービス

　お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。

　また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。

ｂ.システムマネージメントサービス

　24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。

ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）

　　比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。

　　関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（関連会社）
ＨＩＳホールディングス㈱	札幌市中央区	95,000	情報サービス	20.16	役員の兼任及び営業上の取引あり。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
1,221	38才5ヶ月	14年1ヶ月	5,436,791

	2020年３月31日現在
事業区分	従業員数（人）
情報サービス	1,078
管理部門	143
合計	1,221

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。