文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業の競争力強化に向けた業務の効率化や人材不足への対応などにおいて、ＩＴ投資は引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、デジタル先端技術を活用したビジネス変革を図るＤＸの推進に向けた戦略的ＩＴ投資は今後さらに加速すると考えられ、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2023年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
特に、引き続き需要の拡大が見込まれる車載組込みシステム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業である第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。
② 次期成長事業の創出
ビジネスや社会の様々な場面でデジタル先端技術が活用され、ＤＸが急速に進展する社会において、企業には、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められております。
これを踏まえ当社は、顧客との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションによって、ＤＸ推進など多様化する顧客ニーズに対応してまいります。また、ブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。
③ 事業基盤の強化
人材面において、キーパーソンであるプロジェクトマネージャーや、ＤＸ推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得は、業界共通の課題であり対応が急務となっております。
これに対し当社は、教育面・採用面の人材投資を強化してまいります。教育面では、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力・人間力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した人材育成を推進してまいります。一方、採用面においては、継続的な新卒採用、積極的な中途採用を行うことで、人材の確保に努めてまいります。
さらに、こうした人材への投資に加え、当社ビジネスを支える情報化投資、事業提携やＭ＆Ａを見据えた事業投資等、中長期を見据えた積極的な投資活動も行ってまいります。
また営業面においては、本部制を導入し、一貫した営業方針のもと既存顧客のさらなる信頼の獲得に努め、受注の拡大を図るとともに、技術的・業務的知見を兼ね備えた人材を要する専門部隊を設置することによって、新規顧客の獲得を推進してまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追求など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社の先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の把握に努め、当社が提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。
② 技術要員調達リスク
優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなくなる可能性があります。
このため、当社では、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。
このため、当社では、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。
このため、当社では、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
このため、当社では、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。
このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。
⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。
このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。
このため、当社では、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。
⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。
このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、出張禁止、各種感染症拡大防止策を施し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、第４四半期から続く新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。
情報サービス産業市場におきましては、企業における人手不足や働き方改革への取り組みなどを背景とした生産性向上のためのＩＴ投資や、デジタル化（ＤＸ）による競争力強化を目的とした戦略的ＩＴ投資が堅調に推移しました。その一方で、それらＩＴ需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制、開発体制、案件対応力の強化に加え、お客様のＤＸニーズへの対応やデジタル先端技術を活用したサービスの創出に取り組んでまいりました。また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進してまいりました。加えて、働き方改革や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は17,456百万円と前年同期と比べて1.7％減少いたしました。利益面では事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加し、営業利益784百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益827百万円（同5.9％減）、当期純利益は540百万円（同7.7％減）と、前年同期と比較していずれも減少いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は9,757百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加347百万円、「有価証券」の減少200百万円、「仕掛品」の減少187百万円、「売掛金」の増加80百万円、「投資有価証券」の減少82百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,812百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少103百万円、「未払消費税等」の増加77百万円、「預り金」の減少79百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,945百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加341百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7％から50.7％となっております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ148百万円増加（前事業年度は262百万円の減少）し、3,952百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は473百万円（対前年同期比17.3％減）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上795百万円であり、支出ではたな卸資産の減少187百万円、未払金の減少113百万円、売上債権の増加93百万円、法人税等の支払による支出307百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（対前年同期比81.1％減）となりました。
これは主に収入では有価証券の償還による収入100百万円、支出では有価証券の取得による支出117百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は238百万円（対前年同期比36.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
(注) 本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（売上高）
当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
金融機関向けシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、また、化粧品会社向けシステム開発案件などの受注が拡大いたしました。しかしながら、大手通信事業者向けシステム検証案件、大手金融機関や重工業メーカー向けシステム開発案件などの収束をカバーするには至りませんでした。さらに、開発フェーズから運用フェーズへ移行した案件もあり、当サービスの売上高は14,089百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
技術者の育成・確保による対応力の強化や営業展開が奏功し、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど、当サービスの売上高は3,318百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては48百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（営業利益）
事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加したことから、営業利益は784百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。
引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。また、大型プロジェクトの収束に伴い縮小したシステム開発および第三者検証サービスの受注拡大に尽力してまいります。特に、引き続き需要拡大が見込まれる車載組込みシステム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業の第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、ＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社は、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社の役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績にもたらす影響は、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらす影響は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であり、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるとの前提で見積りをしております。
また、当社では特に次の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況により、当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。ただし、損失見込額の基礎となる総原価の見積りには複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額は大きく変動する可能性があります。
退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。