【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

48,654

千円

のれんの償却額

17,141

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

289,452

30

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算出されたのれんの金額262,024千円は、取得原価の配分額の確定により無形固定資産の顧客関連資産156,000千円、固定負債の繰延税金負債53,960千円に配分された結果、102,039千円減少し、159,984千円となっております。

また、前連結会計年度末の無形固定資産の顧客関連資産は156,000千円、固定負債の繰延税金負債は48,087千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産は5,873千円減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

 

金額(千円)

コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

12,748,399

システムマネージメントサービス

3,551,905

商品

4,193

外部顧客への売上高

16,304,498

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

98円43銭

  (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

950,030

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)

950,030

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,652

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。

 

2.取得にかかる事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

取得する株式の総数

100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.04%)

(3)

株式の取得価額の総額

100百万円(上限)

(4)

自己株式取得の期間

2024年2月13日から2024年4月30日まで

(5)

自己株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。