当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けた生成ＡＩなどの新技術を活用したデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、ＩＴ需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるＤＸ案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａの検討を進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営においては、2025年４月にサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを強化してきています。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、12,354百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益面は、営業利益1,084百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益1,145百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益823百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は15,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加351百万円、「現金及び預金」の増加258百万円、「繰延税金資産」の減少102百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加261百万円、「受注損失引当金」の減少148百万円、「未払金」の減少84百万円、「未払法人税等」の減少66百万円、「退職給付に係る負債」の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加440百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加229百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から69.1％となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ258百万円（4.0％）増加し、当中間連結会計期間末には6,694百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は654百万円（対前年同期比2.2%増）となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,201百万円、賞与引当金の増加261百万円であり、支出では法人税等の支払による支出441百万円、受注損失引当金の減少148百万円、その他の負債の減少115百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円（前年同期は使用した資金９百万円）となりました。
これは主に固定資産の売却による収入85百万円、固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は429百万円（対前年同期比36.1%増）となりました。
これは配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。