##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年
機械及び装置 | ２～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の業務

完了基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

##### (会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用（投資その他の資産　その他）が163百万円、退職給付引当金が145百万円、繰越利益剰余金が15百万円それぞれ減少しております。又、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は59銭減少しております。

##### (追加情報)

当社は、平成26年３月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

詳細につきましては、「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※　 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
受取手形 | 2百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
給料及び手当 | 2,205 | 百万円 | 2,285 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 61 | 百万円
退職給付費用 | 29 | 百万円 | 51 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 1 | 百万円
減価償却費 | 162 | 百万円 | 179 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 60％ | 59％
一般管理費 | 40％ | 41％

※２ 関係会社との取引にかかわる損益

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
受取配当金 | 274 | 百万円 | － | 百万円
不動産賃貸料等その他の営業外収益 | 91 | 百万円 | 87 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,397百万円、関連会社株式244百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,397百万円、関連会社株式120百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 59百万円 | 63百万円
未払事業税 | 61百万円 | 29百万円
その他 | 71百万円 | 56百万円
繰延税金資産(流動) 小計 | 192百万円 | 149百万円
繰延税金資産(固定) |  |
有価証券評価損 | 25百万円 | 40百万円
退職給付引当金 | 492百万円 | 524百万円
土地再評価差額金 | 1,259百万円 | 1,143百万円
合併受入資産評価差額 | 70百万円 | 62百万円
その他 | 213百万円 | 243百万円
繰延税金資産(固定) 小計 | 2,061百万円 | 2,013百万円
評価性引当額 | △1,473百万円 | △1,402百万円
繰延税金資産 合計 | 779百万円 | 760百万円
繰延税金負債(固定) |  |
その他有価証券評価差額金 | △597百万円 | △531百万円
土地再評価差額金 | △585百万円 | △531百万円
合併受入資産評価差額 | △154百万円 | △140百万円
その他 | －百万円 | △120百万円
繰延税金負債(固定) 小計 | △1,337百万円 | △1,324百万円
繰延税金負債 合計 | △1,337百万円 | △1,324百万円
繰延税金負債の純額 | △557百万円 | △563百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1％ | △0.5％
住民税均等割 | 2.2％ | 3.7％
評価性引当額 | △14.9％ | 2.2％
税率変更による影響 | 0.4％ | 2.1％
合併による影響額 | △1.0％ | －％
税額控除による影響額 | －％ | △2.0％
その他 | △0.1％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.9％ | 41.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が61百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が54百万円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　 当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　 3,200,000株

(消却前発行済株式総数に対する割合9.97％）

３．消却日　　　　　　　　　 平成28年２月26日

４．消却後の発行済株式総数　　 28,882,573株