文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、当第１四半期と前第１四半期の連結対象期間に、次のような差異があります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
単 体 | H27.１.１～H27.３.31：３ヶ月 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
国内連結子会社 | H26.10.１～H27.３.31：６ヶ月 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
海外連結子会社 | H26.10.１～H26.12.31：３ヶ月 | H27.10.１～H28.３.31：６ヶ月 |
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済政策の効果が薄れ、個人消費や緩やかに回復に向かっていた企業業績が停滞する傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、ニーズの多様化が見られるものの全体予算の増加を抑制する傾向にあり、東日本大震災の復興関連業務の減少が継続しております。
世界経済は、米国経済と欧州経済が緩やかに回復する傾向にありますが、新興国経済の低迷、探鉱等の資源開発市場の低迷などが継続しています。一方、原油価格下落による、産油国経済の停滞、中東地区の政情不安など不透明な状況にありますが、低迷していた原油価格については底を打ち改善する兆しが見られます。
このような外部環境の下で当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は126億３千９百万円（前年同期比103.1％）と増加しました。期初の受注残高は前年水準でしたが、大型業務を中心に前期からの繰越し業務の進捗が遅れたことなどから、売上高は、145億９千３百万円（同93.2％）と減収になりました。この結果、第１四半期末の受注残高が、157億１千５百万円（同112.0％）と増加し、第２四半期以降への繰越し業務が増加しております。
損益は、減収に加えて、売上原価率の増加と研究開発費等の増額に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ５億１千９百万円（前年同期比28.6％）、６億２千２百万円（同31.7％）、５億２千９百万円（同43.7％）と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、83億５千1百万円（前年同期比90.2％）と減少し、売上高は、103億２千１百万円（同84.1％）と減収になりました。営業利益は、減収に加えて売上原価率の増加により、９億８千６百万円（同57.2％）と減益になりました。
決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、建設関連業の設備投資の減少により、６億３千２百万円（前年同期比49.3％）と減少し、売上高は、受注減により７億７千２百万円（同46.4％）と減収になりました。営業利益は、減収と売上原価率の悪化により８百万円（同3.3％）と減益になりました。
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の３ヶ月から６ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、36億５千５百万円（前年同期比213.8％）と増加し、売上高は34億９千８百万円（同202.8％）と増収になりました。営業損益は、継続するドル高ユーロ安による価格競争力の低下に伴う売上原価率の悪化に加え、研究開発費などの営業費用の増加により、４億９千４百万円の損失（前年同期１億９千８百万円の営業損失）を計上し、損失が拡大しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億６千５百万円減少し、820億５千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億８千万円増加し、573億１千５百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において年度末の３月に売上計上する業務が多く、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が30億１千５百万円増加し、未成業務支出金が８億４千６百万円減少したこと、及び現金及び預金が11億７千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円減少し、247億３千６百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億５千９百万円、無形固定資産が１億９千１百万円減少した他、投資有価証券が７億６千６百万円、投資その他の資産のその他が12億１千４百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、144億１千２百万円となりました。これは主として、未払法人税等が２億９百万円、賞与引当金が４億５千４百万円増加した一方で、業務未払金が３億８千６百万円減少した他、流動負債のその他が２億６千４百万円、固定負債のその他が２億４千２百万円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千万円減少し、676億３千９百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が11億１千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年２月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年５月の改正会社法施行及び同年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年２月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億８千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。