(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,760百万円（14,864千米ドル）、営業損失は443百万円（3,743千米ドル）、経常損失は404百万円（3,412千米ドル）、税引前四半期純損失は404百万円（3,412千米ドル）であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が54百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | ３百万円 | ― 百万円 |
支払手形 | ５百万円 | ― 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
※ 当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
減価償却費 | 379百万円 | 470百万円 |
のれんの償却額 | 57百万円 | 58百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円それぞれ減少しております。