文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日） 等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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単 体 |
H27.１.１～H27.９.30：９ヶ月 |
H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
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国内連結子会社 |
H26.10.１～H27.９.30：12ヶ月 |
H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
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海外連結子会社 |
H26.10.１～H27.６.30：９ヶ月 |
H27.10.１～H28.９.30：12ヶ月 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策が力強さを欠き、緩やかな回復基調にあった企業業績や個人消費は伸び悩んでおります。当社グループが関連する公共事業は前年とほぼ同水準の事業量で推移しており、政府の平成28年度予算の前倒し執行や熊本地震の震災復興関連需要といった好材料はあったものの、従来型のインフラ建設・開発事業は縮小し、これに伴う地質調査関連市場は低迷するなど、市場環境の厳しさは継続しております。
世界経済は、低迷していた原油価格が底を打ち、米国経済が緩やかに回復しておりますが、中国経済や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による影響、中東地域の政情不安など、依然として不透明な状況にあります。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した情報サービスの開発等に取り組みました。海外事業においては、石油・探鉱資源市場が底を打ち、落ち着きを見せ、収益が回復し始めたほか、資源以外の民生分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善にむけたリストラの継続などに取り組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は411億３千２百万円（前年同期比102.2％）と前年同期を上回りました。売上高は、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げたものの、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷し、360億８千９百万円（同100.3％）となりました。なお、調査業務の堅調な受注と売上の進捗から、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、227億１千１百万円（同104.7％）となっております。
損益は、海外事業が引き続きドル高ユーロ安による厳しい競争環境にある中で、当第３四半期連結会計期間から回復基調にあるものの、上期の損失を補うには至っておりません。また、国内事業では機器販売の低迷と調査業務の原価率の悪化から、営業利益は８億４千６百万円（前年同期比58.0％）と減益になりました。なお、第３四半期連結会計期間の営業利益については、前第３四半期連結会計期間（H27.７.１～H27.９.30）が６億７百万円の損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（H28.７.１～H28.９.30）は６億８千４百万円の利益を計上しております。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に伴い、それぞれ11億３百万（同62.4％）、７億４千１百万円（同35.0％）と減益になりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
当第３四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の12ヶ月から９ヶ月となり、また国土強靭化関連業務の発注量の減少はあったものの、防災分野、環境分野等で堅調に受注を確保した結果、ほぼ前年並みの317億６千２百万円（前年同期比100.2％）となりました。売上高は、大型業務を中心に受注残業務の進捗を進めたことにより、267億３千７百万円（同99.6％）となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、207億７千７百万円（同106.3％）となりました。営業利益は、大型業務が高原価率であったことなどから、12億９千６百万円（同77.4％）と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当事業は、従来のインフラ建設・開発型の公共事業が減少したことに伴い、地質調査業界内の設備投資が低下する傾向にあることに加え、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の12ヶ月から９ヶ月となったことから、当第３四半期連結累計期間の受注高は、20億３百万円（前年同期比66.0％）と減少しました。これに伴い、売上高は21億４千６百万円（同62.2％）と減収になり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、３億５千万円（同80.7％）と減少しました。営業利益は、減収に伴い、４千３百万円（同11.3％）と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当第３四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の９ヶ月から12ヶ月となったことに加え、新製品の投入効果や、低迷していた探鉱・石油市場が底を打ち、探査市場の一部で仕事が出始めたことなどから、73億６千６百万円（前年同期比133.7％）と増加し、売上高は72億５百万円（同126.9％）と増収になりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、15億８千３百万円（同92.6％）と減少しました。営業損益は、引き続きドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより当第３四半期連結会計期間（H28.７.１～H28.９.30）は改善しておりますが、上期の損失を補うには至らず、５億３千２百万円の営業損失（前年同期６億２千８百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億９千２百万円減少し、806億２千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億８千１百万円減少し、557億５千２百万円となりました。これは主として、ＭＭＦ等の有価証券の償還や、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が43億１千６百万円増加する一方で、有価証券が15億２千９百万円減少し、完成業務未収入金が20億２千３百万円減少したこと、及び未成業務支出金が６億４千１百万円減少し、原材料及び貯蔵品が５億４千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円減少し、248億７千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億９千５百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が13億２千７百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加し、148億８千６百万円となりました。これは主として、賞与引当金の増加等により流動負債が４億８千７百万円増加した一方で、固定負債が３億８百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、657億３千８百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が29億２千７百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年２月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年５月の改正会社法施行及び同年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年２月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億４千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。