(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,663百万円（14,864千米ドル）、営業損失は418百万円（3,743千米ドル）、経常損失は381百万円（3,412千米ドル）、税引前四半期純損失は381百万円（3,412千米ドル）であります。
(連結の範囲の重要な変更)
P-Cable 3D Seismic AS社の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円減少し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
３百万円 |
－百万円 |
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支払手形 |
５百万円 |
－百万円 |
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
※２ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年９月期における関係会社株式売却益に対する米 国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年６月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
1,018百万円 |
997百万円 |
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のれんの償却額 |
181百万円 |
172百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月25日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月７日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
(注) 1. 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成27年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月９日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
利益剰余金 |
(注) 1. 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) １ |
四半期連結 (注) ２ |
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調査・コンサルティング |
計測機器事業(国内) |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) １ |
四半期連結 (注) ２ |
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調査・コンサルティング |
計測機器事業(国内) |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,615百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が279百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社
事業の内容 海洋地質探査技術の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。
(3) 企業結合日
平成28年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,658千米ドル |
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取得原価 |
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2,658千米ドル |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,410千米ドル
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であり、取得原価の配分は完了しておりません。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
78円17銭 |
27円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,116 |
741 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,116 |
741 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,078,182 |
27,078,856 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間199,975株、当第３四半期連結累計期間198,721株
該当事項はありません。
平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 381百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年９月26日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。