文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済に回復基調が見られるものの、欧州経済の回復の遅れ、中国・新興国経済の成長鈍化、これら地域経済の停滞に伴う資源開発市場の低迷、更には、下落が続く原油価格と産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、ユーロ安ドル高など、当社グループの海外計測機器事業を取巻く外部環境は、厳しい状況が継続しております。
また、国内経済は、政府の景気対策による円安・株高等を背景に景況が改善傾向にあり、企業の設備投資や個人消費が改善する傾向にありますが、当社国内グループが関連する公共事業市場は、震災後から昨年まで実施されていた大型補正予算が組まれなかったことと、震災復興関連分野のプロジェクトが減少傾向にあることなどにより、国内建設投資額が減少しています。一方で、全体では縮小傾向にある公共事業市場においても、地震、水害、土砂災害、火山等の防災分野、維持管理分野、環境分野などの市場は相対的に拡大する傾向にあります。また、震災後は、社会において地盤に関する関心が高まるなど民間市場においても需要が拡大する傾向にあります。
このような中で、当社グループは、現中期経営計画に基づき、海外計測機器事業では事業領域の拡大を目指した研究開発を推進するとともに、国内事業では、防災分野、環境分野、維持管理分野等の新たな社会ニーズに積極的に対応して参りました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を３ヶ月延長した中で、受注高は、火山防災分野の大型業務（約35億円）を受注したことにより、402億２千９百万円（前年同期比109.3％）と増額となり、売上高は、期初の繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから359億７千５百万円（同98.0％）と僅かに減収となりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発費と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は14億５千８百万円（同40.2％）と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い17億６千８百万円（同44.7％）と減益となり、四半期純利益は、特別損益が前年水準で推移しましたが、海外事業で税金の還付を９億３千３百万円未収計上したことに伴い、四半期純利益が４億６千２百万円増加したことから、21億１千６百万円（同82.7％）と減益幅を抑えることができました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績は、受注高が、火山防災分野の大型業務の受注により、316億８千４百万円（前年同期比115.8％）と増加しました。売上高は、期初の繰越し受注残高が低水準であったことなどから268億４千４百万円（同95.5％）と減収となりました。損益は人件費の増加と海外の海洋探査事業が損失を計上したことにより、営業利益は16億７千５百万円（同55.4％）と減益となりました。
② 計測機器事業(国内)
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績は、受注高は30億３千６百万円（前年同期比91.3％）と減少しましたが、売上高は34億５千万円（同109.8％）と増収となりました。損益は、人件費の増加に加えて採算の悪い案件を売上計上したことで売上原価と販売費及び一般管理費が悪化し、営業利益が３億９千万円（同72.8％）と減益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
当事業は、北米企業を中心に、欧州・中国・新興国・中東など世界市場で事業を展開しており、国内連結子会社の連結対象期間の統一の影響はありません。当第３四半期連結累計期間における当事業の業績は、円安による増加要因がありましたが、資源・エネルギー関連市場及び中国・新興国市場の低迷や、ユーロ安ドル高による米国子会社の価格競争力の低下などにより、受注高は55億８百万円（前年同期比90.3％）と減少しました。売上高は、円安の影響により56億８千万円（同104.1％）と増収となりましたが、現地ドルベースでは減収となっております。
損益については、新製品の開発投資を継続しており、新製品を市場に早期投入したグループ会社は確実に利益を上げていますが、新製品の開発と市場投入が遅れているグループ会社が損失を計上しています。また、当第３四半期に2012年の米国子会社売却時の税還付のコンサルタント費用を２億３千３百万円計上したことにより、営業損失が６億２千８百万円（前年同期は30百万円の利益）と拡大いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千２百万円増加し、825億４千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億５千２百万円増加し、558億４千３百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が37億７千７百万円減少する一方で、現金及び預金が48億１千５百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３千万円増加し、267億５百万円となりました。これは主として、米国子会社における建物の取得などで有形固定資産が３億３百万円増加した他、無形固定資産が１億５千２百万円増加し、投資その他の資産が４億２千５百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円減少し、136億９千８百万円となりました。これは主として、業務未払金が４億６千３百万円、未払法人税等が６億２千７百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億１千１百万円増加し、688億５千１百万円となりました。これは主として、四半期純利益を21億１千６百万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が13億３千５百万円増加したこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が18億６千９百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は82.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について取締役会の決議で制定しており、平成27年2月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しております。
決議内容は以下のとおりです。修正箇所は、基本方針を実現するための取組みである中期経営計画の進捗状況を説明したものであり、大規模買付ルールを修正するものではありません。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、一概に否定されるものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的などから見て、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象となる会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容などについて検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集及び検討などを行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主に開示することにより、当社の株主が十分な情報のもと、適切な判断を行えるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合には、株主から経営を負託された機関として、株主の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。
当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(1)）として、中長期的な視点に基づいた経営への取組みこそが当社グループの企業価値・株主共同の利益の最大化に資するものと考えております。
(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み
当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念に基づき、社会・経済環境、営業環境等の急激な変化に対応した経営戦略の見直しを行い、実現したいビジョンを明確にした「応用地質グループ長期経営ビジョン（OYO2020）」を2009年に発表しました。
このOYO2020では、2020年に向けて、日本のみならず世界が求める「持続可能な社会の構築」に貢献する、社会科学的な視点も備えた、地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを長期目標としております。
なお、当社が貢献すべき主要なテーマは以下のとおりです。
(a)安全と安心の確保
(b)地球環境問題への対応
(c)エネルギー・資源問題への対応
(d)豊かな暮らしを支える公共インフラ問題などへの対応
そして、2020年までの道程を助走も含めた三段跳びに例えて４段階に分け、2009年を第１期準備計画段階：「助走（具体的な一歩を踏み出す）」、2010年～2013年を第２期試行段階：「ホップ」、2014年～2017年を第３期施策展開段階：「ステップ」、そして2018年～2020年を改革の成果をあげ大きく発展する第４期飛躍段階：「ジャンプ」として推進しております。
(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略
(a)ブランド戦略
当社は、1957年の設立以来、顧客の課題を十分に理解したうえで、ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供することで、顧客の「信頼」「安心」「期待」にお応えすることがブランドであり、提供する商品・サービスの顧客から見た付加価値を高めることにより企業価値の向上を図る戦略が「ブランド戦略」であると考えてきました。
そして、安全・安心で持続可能な社会の構築に向けた貢献を通じて更にOYOブランドの向上を図るべく事業展開を行っています。このブランドイメージを支える主要な強みは以下のとおりです。
・国土マネジメント分野（建設・維持管理）、防災分野（地震・土砂災害）、情報サービス分野、地球環境分野、エネルギー分野、計測システム分野等、脆弱な日本の国土において持続可能な社会を構築するために必要な分野で事業展開をしている。
・国内を中心に、地盤情報や災害情報に係る膨大なデータ、知見を保有している。
・地震、豪雨等の自然災害発生時の対応を含め、当社グループの技術力、対応力に対して公共機関を中心として、お客様から大きな信頼を得ている。
・計測機器事業部門を持ち、調査から計測まで幅広いソリューションを提供できる。
・国内外に地球科学に係る多様なグループ会社を保有し、海外計測機器事業においては、オンリーワンの物理探査機器メーカーを保有している。
(b)KIPS技術戦略
KIPS技術戦略とは知識（Knowledge）・調査（Investigation）・予測（Prediction）・解決策（Solution）の４種に分類した技術の頭文字を並べ呼称したものです。
地球科学に係る確固たる基礎技術を保持するために、当社グループの以下の基盤技術の高度化を図り、それを当社グループの最大の強みとして発揮することにより差別化を図ります。
・知 識 ⇒ 地盤に係る膨大な情報のデータベース構築、科学技術的知見の集積
・調 査 ⇒ 調査技術、モニタリング技術の高度化
・予 測 ⇒ モニタリング技術、シミュレーション技術の高度化
・解決策 ⇒ コンサルタント力、評価技術（工学、社会、経済等）の高度化
そして、社会科学的な視点も備え、新たな価値や政策などを発信・提言する機能を有する地球科学系シンクタンク機能を当社グループ内に構築することを目標としております。
(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗：第２期試行段階OYO Hop10の終了と第３期施策展開段階OYO Step14の実行
2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10（以下、OYO Hop10）は、当社グループが大きく成長するために、次の成長に向けた土台を構築する期間とし、調査・コンサルティング事業を中心に、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を基本方針として、成長に向けたビジネスモデルを再構築することを目指しました。
OYO Hop10の期間中には、未曽有の災害となった東日本大震災が発生し、この震災に対応することによって、当社グループが注力すべき事業分野が明確となり、震災復旧・復興事業を中心として「事業展開戦略」を推進いたしました。これらの取組みの結果、OYO Hop10で定めた業績目標を達成いたしました。
また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14（以下、OYO Hop14）は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画です。そして、OYO Step14では、過去最高水準業績を目指して、業績目標を連結売上高585億円、売上高営業利益率10％（連結営業利益58.5億円）、総資産経常利益率（ROA）８%としています。
当社取締役会が設定する大規模買付ルール（以下「本ルール」といいます。）とは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付けを開始できる、というものです。
(ア)対象となる行為
本ルールは、下記(a)または(b)に該当する行為またはこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行う者、または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本ルールに定められる手続きに従うこととします。
(a)当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）の株券等保有割合（※3）が20％以上となる買付け
(b)当社が発行者である株券等（※4）について、公開買付け（※5）に係る株券等の株券等所有割合（※6）及びその特別関係者（※7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
※1 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される「株券等」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※2 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を含みます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※3 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される「株券等保有割合」を意味します。この場合、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に定義される「保有株券等の数」を意味します。）も計算上考慮されるものとします。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※4 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味します。
※5 金融商品取引法第27条の２第６項に定義される「公開買付け」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※6 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される「株券等所有割合」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※7 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される「特別関係者」（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を意味します。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
(イ)独立委員会
(a)独立委員会の設置
当社は、本ルールの導入と同時に、当社において独立委員会を組成いたします。
独立委員会は、本ルールにおける手続きの客観性、合理性及び透明性を確保する観点から、本ルールの適用対象となる大規模買付行為を行おうとする買付者等から提供を受ける情報の内容の検討、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容の検討、対抗措置の発動要件の該当性及び具体的な対抗措置の内容の相当性の検討、その他の当社が本ルールに従った手続きを進行するに当たり必要となる事項として当社取締役会が定める事項についての検討を行い、当社取締役会にその検討結果を通知するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の検討結果を最大限尊重して、本ルールの手続きを進行します。
(b)独立委員会の構成
独立委員会は、３人以上の委員によって構成されます。
独立委員会の委員は、独立委員会が公正で中立的な判断を行うことができるよう、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び外部有識者の中から当社取締役会が選任することとします。
独立委員会の委員となる外部有識者は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項などを含む契約を当社との間で締結した者でなければならないものとします。
なお、平成26年３月26日開催の取締役会において３名の委員を選任しました。委員の任期は就任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであり、平成27年３月25日開催の取締役会において再任されております。
(c)独立委員会の運営
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数の賛同をもって行うものとします。
(ウ)当社に対する意向表明書の提出
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、一定の必要情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が大規模買付行為に際して本ルールに定める手続きを遵守する旨の誓約文言などを記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
(エ)当社に対する大規模買付情報の提供
当社取締役会は、上記(ウ)の意向表明書を受領後10営業日以内に、買付者等に対し、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを交付して情報提供を求めます。大規模買付情報の具体的内容は買付者等の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。当社取締役会は、買付者等から大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。当社取締役会及び独立委員会は、当該大規模買付情報が、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者等に対して、大規模買付情報のリストに基づく情報・資料等に加え、さらに追加情報（以下「本追加情報」といいます。）を提出するように求めるものといたします。
(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業
(a)当社取締役会による検討作業
買付者等から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、当社による検討期間（以下「本ルール検討期間」といいます。）として以下の期間（当該情報・資料等の提供が完了した日の翌日を起算日とします。）を設定します。なお、本ルール検討期間は、独立委員会の意見も踏まえ、合理的理由により延長される場合があります（延長された場合、当該理由は必要により開示されるものとします。）。
(ⅰ)対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株券等（金融商品取引法第27条の２ 第１項に定義される「株券等」を意味します。）の買付けの場合は、原則として60日間を超えない期間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合は、原則として90日間を超えない期間
当社取締役会は、本ルール検討期間において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、必要に応じ当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を防止するための措置などについて買付者等と交渉し、または、株主に対する代替措置の提案などを行うことがあります。
(b)独立委員会による検討作業
(ⅰ)独立委員会は、本ルール検討期間内において、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容、当社取締役会の提案する代替措置の内容及び買付者等と当社との協議・交渉等を踏まえて、買付者等及び本ルールの適用対象となる大規模買付行為について独立委員会としての意見（本ルールの適用対象となる大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと評価されるか否かに関する意見を含みます。）を決定するため、必要な検討を行い、その結果を当社取締役会に通知するものとします。
(ⅱ)独立委員会は、当社取締役会に対して、本ルールの適用対象となる大規模買付行為に対する当社取締役会における検討状況、代替案がある場合における代替案、その他独立委員会の意見の決定のために必要と判断した情報を提供するよう要請することができます。また、独立委員会は、当社の取引先、顧客その他の利害関係者に対しても、情報の提供を求める場合があります。
(c)大規模買付行為の停止
大規模買付行為は、本ルール検討期間中は行ってはならず、本ルール検討期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(カ)大規模買付行為の評価方法
当社取締役会は、買付者等から受領した大規模買付情報、本追加情報及び当社取締役会が独自に入手した情報等に基づき、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重の上、買付者等による大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものかを評価します。
当社取締役会が買付者等による大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する大規模買付行為であると評価した場合には、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置
買付者等が、意向表明書を提出しないまま大規模買付行為を実行するなど本ルールを遵守しない場合、又は本ルールを遵守しない恐れがあると当社取締役会が判断した場合、当社は、本ルールに拘束されないものとします。この場合、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示
当社取締役会は、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重し、大規模買付行為の提案された事実とその概要、本必要情報、大規模買付情報、本追加情報の概要、及び当社取締役会による検討内容（本ルール検討期間の開始日及び終了日を含みます。）、その他買付者等から受けた情報のうち、当社取締役会が適切と判断する事項について、当社取締役会が適切と判断する時期及び方法により情報開示を行うものとします。
(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更
本ルールの有効期間は平成27年２月12日から平成30年３月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。また、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本ルールの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。
本ルールが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実、及び、（変更の場合には）変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について速やかに情報開示を行います。
当社取締役会は、②、③の取組み内容が以上のとおりであることから、これらの取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億１千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。