平成28年12月期の当社連結業績は、米国企業が主体の海外事業で、依然としてドル高と探鉱等の資源開発分野の低迷が継続していますが、最近になって探査市場では回復の兆しが見え始めました。また、国内事業は、第2四半期に大型業務を中心として受注が好調に推移する一方、第2四半期累計期間に売上計上する予定の大型業務の進捗が遅れたことにより、受注残高が前年比で大きく増加しています。このため、国内事業の受注残業務を消化することで売上高を拡大することにしておりますが、期初の予想を若干下回る水準となる見通しです。
損益は、海外事業で外部環境変化に対応した研究開発投資を継続する計画ですが、研究開発の一部中断や成長が見込めない分野のリストラを実施するなど販売管理費の削減にも取り組んでおります。また、国内事業では、前年を大きく上回る受注残業務を計画的に売上計上することで、利益を確保することにしています。
これらの計画により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する計画ですが、期初の予想を下回る見通しです。