## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質が高く多面的で高度なサービスを提供するため、当連結会計年度において以下のような設備投資を実施いたしました。

＜調査・コンサルティング事業＞

主なものとして、当社において物理探査機器をはじめとする地質調査用機械装置に１億円、社屋の改装費及び試験用設備の建設費に１億１千８百万円の投資を実施しております。

＜計測機器事業(国内)＞

主なものとして、国内の連結子会社において新社屋の建設費に１億３千１百円の投資を実施しております。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### (1) 提出会社

(平成28年12月31日現在)

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
本社 (東京都千代田区) | 全社(共通) | 統轄業務施設 | 16 | 0 | - | 20 | 2 | 39 | 82 (1)
東京支社 (さいたま市北区) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 426 | 130 | 355 (2,054) | 31 | 0 | 945 | 173 (28)
つくばオフィス (茨城県つくば市) | 調査・コンサルティング事業及び計測機器事業 | 調査研究業務施設及び計測機器製造用設備 | 1,122 | 85 | 1,664 (62,065) | - | 3 | 2,875 | 143 (42)
コアラボ (さいたま市北区) | 調査・コンサルティング事業 | 試験研究業務施設 | 763 | 131 | 221 (1,574) | - | 1 | 1,117 | 54 (22)
新潟支店 (新潟市東区) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 403 | 0 | 158 (2,049) | - | 1 | 563 | 12 (5)
中部支社 (名古屋市守山区) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 229 | 0 | 130 (1,474) | - | 0 | 360 | 63 (14)
四国支社 (愛媛県松山市) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 47 | 0 | 76 (638) | - | 0 | 123 | 42 (14)
九州支社 (福岡市南区) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 72 | 1 | 253 (2,484) | - | 0 | 328 | 47 (17)

(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

#### (2) 国内子会社

(平成28年12月31日現在)

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
エヌエス環境株式会社 | 盛岡支店 (岩手県 盛岡市) | 調査・コンサルティング事業 | 調査用設備 | 246 | 0 | 131 (1,831) | 9 | 3 | 391 | 41

#### (3) 在外子会社

(平成28年12月31日現在)

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. | 本社 (アメリカ ニューハンプシャー) | 計測機器事業(海外) | 本社社屋 及び工場 | 561 | 51 | 64 (19,000) | － | 12 | 689 | 79

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

#### (1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

#### (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。