１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
NCS SUBSEA,INC.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
OYOインターナショナル株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
応用ジオテクニカルサービス株式会社
株式会社ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス株式会社
当連結会計年度において株式を取得したP-Cable 3D Seismic AS社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス
天津澳優星通伝感技術有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社名
シグマ工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更
したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,655百万円（14,864千米ドル）、営業損失は416百万円（3,743千米ドル）、経常損失は380百万円（3,412千米ドル）、税引前当期純損失は380百万円（3,412千米ドル）であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
完了基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入益」61百万円、「その他」108百万円は、「その他」170百万円として組み替えております。
当社は、平成26年３月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下、合わせて「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、STEP14（2014～ 2017年）の各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年３月にポイントを付与し、2018年３月にその累計ポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、199,511株、当連結会計年度279百万円、197,928株であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
3百万円 |
1百万円 |
|
支払手形 |
5百万円 |
5百万円 |
２ 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(1,079百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。
(当連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(1,048百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,040百万円 |
△1,101百万円 |
|
このうち賃貸等不動産に係る差額 |
△50百万円 |
△52百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
706百万円 |
662百万円 |
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は691百万円、当連結会計年度は 647百万円であります。
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上原価 |
2百万円 |
149百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 減損損失
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
埼玉県越谷市 |
倉庫 |
土地及び建物等 |
48 |
百万円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（主として事業別）にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円（内訳 土地48百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。
※５ 法人税等還付税額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年９月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年６月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
318百万円 |
|
組替調整額 |
△3百万円 |
△15百万円 |
|
税効果調整前 |
△8百万円 |
303百万円 |
|
税効果額 |
63百万円 |
△64百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55百万円 |
238百万円 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
54百万円 |
27百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,445百万円 |
△762百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
166百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
△77百万円 |
△128百万円 |
|
税効果調整前 |
89百万円 |
△126百万円 |
|
税効果額 |
19百万円 |
△45百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
70百万円 |
△81百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,625百万円 |
△577百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,082,573 |
― |
― |
32,082,573 |
|
合計 |
32,082,573 |
― |
― |
32,082,573 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,004,220 |
564 |
489 |
5,004,295 |
|
合計 |
5,004,220 |
564 |
489 |
5,004,295 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、200,000株、199,511株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 564株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 489株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
(注) １ 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成27年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
381 |
利益剰余金 |
14.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
32,082,573 |
－ |
3,200,000 |
28,882,573 |
|
合計 |
32,082,573 |
－ |
3,200,000 |
28,882,573 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２，３ |
5,004,295 |
446 |
3,201,583 |
1,803,158 |
|
合計 |
5,004,295 |
446 |
3,201,583 |
1,803,158 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少3,200,000株は、平成28年２月12日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、199,511株、197,928株含まれております。
３ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 446株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 1,583株
平成28年２月12日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,200,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
平成28年８月９日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
(注) １ 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
381 |
利益剰余金 |
14.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
(注) 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
24,376百万円 |
23,757百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,530百万円 |
1,201百万円 |
|
計 |
26,906百万円 |
24,958百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△581百万円 |
△5,452百万円 |
|
株式及び償還期間が３ヶ月を |
△1,200百万円 |
△1,201百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
25,124百万円 |
18,304百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにP-Cable 3D Seismic AS社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
28百万円 |
|
固定資産 |
18百万円 |
|
のれん |
231百万円 |
|
流動負債 |
△4百万円 |
|
P-Cable 3D Seismic AS社株式の取得価額 |
273百万円 |
|
P-Cable 3D Seismic AS社の現金及び現金同等物 |
△14百万円 |
|
差引；取得のための支出 |
259百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
57百万円 |
149百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
57百万円 |
149百万円 |
(２)自己株式の消却
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己株式の消却 |
－百万円 |
3,241百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
55 |
55 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
55 |
55 |
― |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
― |
― |
― |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
― |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
2 |
― |
|
減価償却費相当額 |
2 |
― |
(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
92 |
89 |
|
１年超 |
184 |
124 |
|
合計 |
276 |
213 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 |
2,458 |
2,743 |
(2) リース債務
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動負債 |
761 |
924 |
|
固定負債 |
1,719 |
1,819 |
１．会計方針に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,376 |
24,376 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,881 |
1,881 |
― |
|
(3) 完成業務未収入金 |
16,560 |
16,560 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,641 |
8,641 |
― |
|
資産計 |
51,459 |
51,459 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
496 |
496 |
― |
|
(2)業務未払金 |
2,162 |
2,162 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
388 |
388 |
― |
|
負債計 |
3,047 |
3,047 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,757 |
23,757 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,684 |
1,684 |
― |
|
(3) 完成業務未収入金 |
23,204 |
23,204 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,239 |
7,239 |
― |
|
資産計 |
55,885 |
55,885 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
590 |
590 |
― |
|
(2)業務未払金 |
2,848 |
2,848 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
713 |
713 |
― |
|
負債計 |
4,151 |
4,151 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
1 |
― |
|
非上場株式 |
176 |
176 |
|
関係会社株式 |
706 |
662 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式について124百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について70百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,362 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,881 |
― |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
16,560 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
150 |
― |
|
(3) その他 |
1,200 |
1,900 |
― |
― |
|
２．その他 |
101 |
89 |
― |
― |
|
合計 |
44,106 |
1,989 |
150 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,740 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,684 |
― |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
23,204 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
900 |
1,600 |
― |
― |
|
２．その他 |
300 |
85 |
― |
― |
|
合計 |
49,829 |
1,685 |
― |
― |
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,785 |
2,027 |
1,757 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
150 |
150 |
0 |
|
|
③ その他 |
1,001 |
1,000 |
1 |
|
|
(3) その他 |
73 |
69 |
4 |
|
|
小計 |
5,010 |
3,246 |
1,763 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
115 |
133 |
△18 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
2,083 |
2,100 |
△16 |
|
|
(3) その他 |
1,431 |
1,443 |
△12 |
|
|
小計 |
3,630 |
3,676 |
△46 |
|
|
合計 |
8,641 |
6,923 |
1,717 |
|
(注) 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 １百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,071 |
2,003 |
2,067 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
802 |
800 |
2 |
|
|
(3) その他 |
22 |
19 |
3 |
|
|
小計 |
4,896 |
2,822 |
2,073 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
106 |
133 |
△27 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
1,693 |
1,700 |
△6 |
|
|
(3) その他 |
543 |
562 |
△19 |
|
|
小計 |
2,343 |
2,395 |
△52 |
|
|
合計 |
7,239 |
5,218 |
2,020 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
5 |
3 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5 |
3 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
51 |
15 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
51 |
15 |
― |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,037 |
6,805 |
|
会計方針の変更による累計的影響額 |
17 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
7,055 |
6,805 |
|
勤務費用 |
300 |
287 |
|
利息費用 |
34 |
35 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△160 |
△0 |
|
退職給付の支払額 |
△424 |
△405 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,805 |
6,721 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,794 |
5,810 |
|
期待運用収益 |
115 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
1 |
|
事業主からの拠出額 |
146 |
148 |
|
退職給付の支払額 |
△252 |
△263 |
|
年金資産の期末残高 |
5,810 |
△5,812 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高（純額） |
36 |
△5 |
|
退職給付費用 |
12 |
35 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△1 |
|
制度への拠出額 |
△41 |
△27 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（純額） |
△5 |
△0 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,900 |
4,859 |
|
年金資産 |
△5,963 |
△5,978 |
|
|
△1,063 |
△1,119 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,053 |
2,028 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
989 |
909 |
|
退職給付に係る負債 |
2,053 |
2,028 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,063 |
△1,119 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
989 |
909 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
300 |
287 |
|
利息費用 |
34 |
35 |
|
期待運用収益 |
△115 |
△116 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△77 |
△128 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12 |
35 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
155 |
113 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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数理計算上の差異 |
89 |
△128 |
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合計 |
89 |
△128 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
△382 |
△255 |
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合計 |
△382 |
△255 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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債券 |
68％ |
67％ |
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株式 |
28％ |
28％ |
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一般勘定 |
3％ |
3％ |
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その他 |
1％ |
2％ |
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合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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割引率 |
0.5％～1.0％ |
0.3％～0.9％ |
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長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度184百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
267百万円 |
387百万円 |
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退職給付に係る負債 |
626百万円 |
525百万円 |
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貸倒引当金 |
183百万円 |
173百万円 |
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賞与引当金 |
88百万円 |
86百万円 |
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未払事業税 |
32百万円 |
70百万円 |
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有価証券評価損 |
43百万円 |
41百万円 |
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在庫評価損 |
152百万円 |
184百万円 |
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土地再評価差額金 |
1,143百万円 |
1,083百万円 |
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その他 |
451百万円 |
659百万円 |
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繰延税金資産 小計 |
2,987百万円 |
3,211百万円 |
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評価性引当額 |
△1,676百万円 |
△1,648百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
1,311百万円 |
1,563百万円 |
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繰延税金負債 |
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投資差額(固定資産の評価差額) |
△410百万円 |
△363百万円 |
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土地再評価差額金 |
△531百万円 |
△592百万円 |
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合併受入資産評価差額 |
△140百万円 |
△133百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△534百万円 |
△598百万円 |
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在外子会社の留保利益 |
△177百万円 |
△156百万円 |
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退職給付に係る資産 |
△306百万円 |
△241百万円 |
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繰延税金負債 合計 |
△2,100百万円 |
△2,085百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△789百万円 |
△522百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
466百万円 |
631百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8百万円 |
126百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△733百万円 |
△776百万円 |
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固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
△531百万円 |
△503百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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国内の法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない |
0.4％ |
－％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.4％ |
－％ |
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住民税均等割 |
3.9％ |
－％ |
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持分法投資損益 |
0.4％ |
－％ |
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評価性引当額 |
△2.0％ |
－％ |
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税額控除による影響額 |
△3.7％ |
－％ |
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のれん償却額 |
3.2％ |
－％ |
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税率変更による影響 |
0.5％ |
－％ |
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法人税等還付税額 |
△23.2％ |
－％ |
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その他 |
△1.7％ |
－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.0％ |
33.0％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59百万円減少し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社
事業の内容 海洋地質探査技術の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。
(3) 企業結合日
平成28年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,658千米ドル |
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取得原価 |
|
2,658千米ドル |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,247千米ドル
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
会計事務所に対する報酬・手数料等 160千米ドル
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
276千米ドル |
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固定資産 |
175千米ドル |
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資産合計 |
451千米ドル |
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流動負債 |
40千米ドル |
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負債合計 |
40千米ドル |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む。)等を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
636 |
624 |
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期中増減額 |
△11 |
△11 |
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期末残高 |
624 |
613 |
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期末時価 |
567 |
562 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11百万円）であります。
３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。