【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の３つを報告セグメントとしております。
「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。
「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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調査・コンサルティング |
計測機器事業(国内) |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,656百万円には、セグメント間取引消去△134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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調査・コンサルティング |
計測機器事業(国内) |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は |
△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額18,289百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,416百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1607百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が277百万円（2,493千米ドル）であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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40,474 |
3,248 |
5,506 |
49,230 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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12,227 |
1,611 |
104 |
13,942 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
8,217 |
調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内) |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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41,246 |
2,993 |
7,083 |
51,323 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
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12,135 |
1,522 |
66 |
13,724 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
6,850 |
調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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調査・コンサル |
計測機器事業 |
計測機器事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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調査・コンサル |
計測機器事業 |
計測機器事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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調査・コンサル |
計測機器事業 |
計測機器事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 当連結会計年度において、P-Cable 3D Seismic AS社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当該事象におけるのれんの増加額は、調査・コンサルティング事業で248百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,529.27円 |
2,530.79円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
87.20円 |
51.02円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度199,511株であり、当連結会計年度197,928株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度199,903株であり、当連結会計年度198,523株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,361 |
1,381 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,361 |
1,381 |
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期中平均株式数(株) |
27,078,172 |
27,079,014 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の項目及びその額
資本準備金15,905,675,000円のうち11,862,025,000円
増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金11,862,025,000円
３．資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 平成29年２月14日
株主総会決議日 平成29年３月28日
債権者異議申述公告日 平成29年３月29日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成29年５月１日（予定）
効力発生日 平成29年５月２日（予定）