１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
２～50年 |
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機械及び装置 |
２～７年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の業務
完了基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した当事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、平成26年３月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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株式給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
59％ |
58％ |
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一般管理費 |
41％ |
42％ |
※２ 関係会社との取引にかかわる損益
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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受取配当金 |
－ |
百万円 |
267 |
百万円 |
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不動産賃貸料等その他の営業外収益 |
87 |
百万円 |
75 |
百万円 |
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,397百万円、関連会社株式120百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,372百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
63百万円 |
59百万円 |
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未払事業税 |
29百万円 |
51百万円 |
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その他 |
56百万円 |
115百万円 |
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繰延税金資産(流動) 小計 |
149百万円 |
226百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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有価証券評価損 |
40百万円 |
20百万円 |
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退職給付引当金 |
524百万円 |
455百万円 |
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土地再評価差額金 |
1,143百万円 |
1,082百万円 |
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合併受入資産評価差額 |
62百万円 |
57百万円 |
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その他 |
243百万円 |
294百万円 |
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繰延税金資産(固定) 小計 |
2,013百万円 |
1,911百万円 |
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評価性引当額 |
△1,402百万円 |
△1,370百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
760百万円 |
768百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△531百万円 |
△596百万円 |
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前払年金費用 |
△120百万円 |
△130百万円 |
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土地再評価差額金 |
△531百万円 |
△503百万円 |
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合併受入資産評価差額 |
△140百万円 |
△133百万円 |
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繰延税金負債(固定) 小計 |
△1,324百万円 |
△1,363百万円 |
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繰延税金負債 合計 |
△1,324百万円 |
△1,363百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△563百万円 |
△595百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
－％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
－％ |
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住民税均等割 |
3.7％ |
－％ |
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評価性引当額 |
2.2％ |
－％ |
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税率変更による影響 |
2.1％ |
－％ |
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税額控除による影響額 |
△2.0％ |
－％ |
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その他 |
0.4％ |
－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.6％ |
32.2％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。