文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
連結対象期間の増減 |
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単 体 |
H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 |
増減無し |
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国内連結子会社 |
H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 |
増減無し |
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海外連結子会社 |
H27.10.１～H28.３.31：６ヶ月 |
H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 |
３ヶ月減少 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安、政府の経済対策による下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、低迷していた中国および欧州経済に回復の兆候が見られるものの、米国や英国などの保護主義的な政策転換や、中国経済の再減速などが景気の下振れリスクとして懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。
このような外部環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は104億１千４百万円（前年同期比82.4％）と前年同期を下回りました。この主たる要因としては、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が６ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が６ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、126億２千９百万円（同86.5％）と減収になりました。営業利益は、減収であったものの、海外グループ会社の損失を削減したことなどにより、10億円（同192.5％）と増益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ11億５千５百万円（同185.5％）、８億５千５百万円（同161.6％）と増益になっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、維持管理分野、環境分野等が堅調に推移したものの、79億４千６百万円（前年同期比95.1％）と減少しました。売上高は、大型業務の進捗等を着実に進めた結果、100億６千５百万円（同97.5％）となりました。営業利益は、海外事業の海洋探査事業の損失が削減されたことにより、９億９千５百万円（同100.9％）と増益となりました。
② 計測機器事業（国内）
受注高は、国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、国内グループ会社の関連事業は低迷したものの、７億２千５百万円（前年同期比114.8％）と増加しました。売上高は、７億円（同90.7％）と減収となりましたが、営業利益は、１千５百万円（同182.5％）と増益となりました。
③ 計測機器事業（海外）
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月に短縮したことにより、受注高は、17億４千２百万円（前年同期比47.7％）となり、売上高は、18億６千３百万円（同53.3％）と減収となりました。営業損益は、不採算部門のリストラによる販売管理費の削減と連結対象期間の短縮により、１千３百万円（前年同期は４億９千４百万円の営業損失）の損失となり、損失を削減いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少し、838億４千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億３千９百万円減少し、588億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が６億２百万円減少し、有価証券が５億円減少したこと、及び未成業務支出金が３億２千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少し、250億４千万円となりました。これは主として、有形固定資産が７億７千６百万円減少した一方で、無形固定資産が３億１千万円増加したこと、及び投資有価証券が２億７千６百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千４百万円減少し、152億２千９百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億９千９百万円減少したこと、及び固定負債のその他が２億７千１百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、686億１千７百万円となりました。これは主として利益剰余金が６億７千１百万円増加した一方で、土地再評価差額金が１億９千７百万円減少したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が５億９千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。