【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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調査・コンサルティング事業 |
計測機器事業 |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が50百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,710百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が148百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が295百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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調査・コンサルティング事業 |
計測機器事業 |
計測機器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
19円55銭 |
31円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
529 |
855 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
529 |
855 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,078,149 |
27,079,380 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間199,511株、当第１四半期連結累計期間197,928株であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年５月２日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２． 資本準備金の額の減少の内容
平成28年12月31日現在の資本準備金の額15,905,675,000円を、11,862,025,000円減少して、4,043,650,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
該当事項はありません。