文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間は、次のような差異があります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
連結対象期間の増減 |
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単 体 |
H28.１.１～H28.６.30：６ヶ月 |
H29.１.１～H29.６.30：６ヶ月 |
増減無し |
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国内連結子会社 |
H28.１.１～H28.６.30：６ヶ月 |
H29.１.１～H29.６.30：６ヶ月 |
増減無し |
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海外連結子会社 |
H27.10.１～H28.６.30：９ヶ月 |
H29.１.１～H29.６.30：６ヶ月 |
３ヶ月減少 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米・中国・アジア経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や、政府の公共事業による経済の下支え等により、緩やかな回復基調が続いています。世界経済は、中国・アジア諸国において経済が持ち直し、資源価格が上昇基調にあるほか、原油価格の上昇に伴い欧州・米国経済にも緩やかながら回復の傾向が見られます。
当社グループを取り巻く経営環境としては、海外においては原油・資源価格が緩やかな回復基調にあるものの、景気全体としてはやや力強さに欠けており、また、米国の保護主義政策の行方や中東地域等における地政学リスクが景気の下振れリスクとして懸念されています。国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、再生可能エネルギー及びインバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は広がりを見せています。その一方、土木分野における建設市場の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化など、グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。
このような外部環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は257億９百万円（前年同期比85.6％）と前年同期を下回りました。その主な要因は、前年同期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が９ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が９ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、222億５千５百万円（同93.2％）と減収になりました。営業利益は、減収であったものの、海外グループ会社の連結対象期間の短縮に伴い損失が減少したことなどにより、５億７千３百万円（同355.9％）と増益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ７億３千４百万円（同241.9％）、５億６千６百万円（同158.5％）と増益になっております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、エネルギー分野、環境分野等が堅調に推移したものの、前年同期にあった大型業務が当期はなく、その分を補いきれなかったこと、また、海外の海洋資源探査市場の回復の遅れから海外グループ会社の受注が伸びなかったことから、200億６百万円(前年同期比85.6％)となりました。売上高は、ほぼ前年並みの172億５百万円（同99.7％）となりました。営業利益は、海外の海洋探査市場の回復の遅れから、７億１千５百万円（同94.0％）と減益となりました。
② 計測機器事業(国内)
国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、一部の関連事業は低迷したものの、受注高は15億１千５百万円（前年同期比120.1％）となりました。売上高は、一部の受注生産品の納期が来年となり、当期に売上計上されないことから、13億６千９百万円（同94.0％）と減収となりました。これに伴い営業損益は、１千９百万円の損失（前年同期は２千３百万円の営業利益）となりました。
③ 計測機器事業(海外)
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の９ヶ月から６ヶ月に短縮したことにより、受注高は41億8千７百万円（前年同期比77.7％）となり、売上高は、36億８千1百万円（同71.2％）と減収となりました。営業損益は、連結対象期間の短縮により、１億２千１百万円の損失（前年同期は６億４千８百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億７千４百万円減少し、837億３千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億５百万円減少し、583億４千１百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が91億４千９百万円増加する一方で、完成業務未収入金が105億７千２百万円減少したこと、及び有価証券が５億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、253億９千３百万円となりました。これは主として、投資資有価証券が９億９千２百万円増加した一方で、有形固定資産が８億８千７百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億２千２百万円減少し、151億２千万円となりました。これは主として、業務未払金が17億７千３百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円減少し、686億１千３百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が５億９千万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 84億１千万円増加（前年同期比223.8％）し、267億１千５百万円（同92.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、98億６千６百万円（前年同期比96.7％）となりました。
これは主として、法人税等の支払額６億３千７百万円（同166.3％）があった一方で、売上債権の減少額104億７千６百万円（同124.5％）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７億９千５百万円（前年同期比15.8％）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入46億９千８百万円（前年同期は２百万円）があった一方で、定期預金の預入による支出56億１千８百万円（前年同期比153.4％）があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億５千４百万円（前年同期比100.6％）となりました。
これは主として、配当金の支払額３億８千１百万円（同100.0％）があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億４千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。