文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
連結対象期間の増減 |
|
単 体 |
H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 |
増減無し |
|
国内連結子会社 |
H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 |
増減無し |
|
海外連結子会社 |
H27.10.１～H28.９.30：12ヶ月 |
H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 |
３ヶ月減少 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持続的な回復に伴う輸出の増加等により、緩やかな回復基調が続いています。世界経済は、アジア諸国や資源国経済の持ち直しに伴い、欧州・米国経済においても緩やかな回復が継続しております。一方、北朝鮮による核開発問題や中東・東南アジア地域等における地政学的なリスクは、景気の下振れ要素として引き続き懸念されています。
当社グループを取り巻く経営環境としては、世界的な電気自動車普及に向けた各国政府の取り組みにより、鉱物資源需要の回復とさらなる拡大が期待されます。一方、回復の兆しを見せていた原油市場は、その後に明瞭かつ継続的な回復の傾向が見られず、さらには産油国間の減産合意もあり、景気の先行きにはやや不透明感が増しております。国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、インバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は確実に広がりを見せています。その一方で、土木分野における建設市場の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化など、グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。
このような外部環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は370億８千４百万円（前年同期比90.2％）と前年同期を下回りました。その主な要因は、前年同期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、今期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が12ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が12ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、330億１千８百万円（同91.5％）と減収になりました。営業利益は、上記の売上不足に加え、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、１億４千６百万円（同17.3％）と減益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ５億３千３百万円（同48.4％）、４億８百万円（同55.1％）と減益になっております。
当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、エネルギー分野や維持管理分野で好調に推移したものの、前年同期にあった大型業務が今期はなく、その分を補いきれなかったこと、また、海外の海洋資源探査市場の回復の遅れにより海外グループ会社の受注が低迷したことから、287億８千４百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、海外の海洋探査事業の受注不振に加え、国内調査業務における天候待機による作業進捗の遅れなどから、251億２千２百万円（同94.0％）となりました。営業利益については、海外グループの海洋探査事業で売上が低迷し、営業損失を計上したほか、国内においても天候悪化に伴う待機コストの増大や、前述した人件費の増加等により、２億６千７百万円(同20.6％)となりました。
② 計測機器事業(国内)
国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、一部の関連事業は低迷したものの、受注高は、23億４千５百万円（前年同期比117.1％）となりました。売上高は、一部の受注生産品の納期が来年となり、今期に売上計上されないことから、21億４千万円（同99.7％）となりました。営業利益は、２千万円（同47.8％）となりました。
③ 計測機器事業(海外)
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の12ヶ月から９ヶ月に短縮したことにより、受注高は、59億５千４百万円（前年同期比80.8％）となり、売上高も、57億５千５百万円（同79.9％）と減収になりました。損益は、探鉱市場の回復の遅れなどから、１億３千３百万円の営業損失（前年同期は５億３千２百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千８百万円減少し、842億１千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円減少し、589億４千３百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が31億７千３百万円増加する一方で、完成業務未収入金が60億４千６百万円減少したこと、及び有価証券が７億９千８百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、252億６千７百万円となりました。不動産を売却したこと等により有形固定資産が10億３千３百万円減少した一方で、投資有価証券が10億４千９百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、160億３千６百万円となりました。これは主として、賞与引当金が６億５千９百万円増加し、流動負債のその他が５億９百万円増加した一方で、業務未払金が12億１千万円減少し、未払法人税等が４億６千４百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円減少し、681億７千３百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が３億８千８百万円減少したこと、及び土地を売却したことにより土地再評価差額金が１億９千７百万円減少したことよります。
この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億５千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。