###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の３つを報告セグメントとしております。

「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。

「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。

「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
調査・コンサルティング 事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,296 | 2,909 | 9,118 | 51,323 | ― | 51,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 848 | 429 | 1,277 | △1,277 | ―
計 | 39,296 | 3,757 | 9,548 | 52,601 | △1,277 | 51,323
セグメント利益又は 損失（△） | 1,742 | 141 | △353 | 1,531 | 48 | 1,579
セグメント資産 | 44,443 | 5,746 | 17,030 | 67,219 | 18,289 | 85,509
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 934 | 138 | 242 | 1,315 | △9 | 1,306
のれんの償却額 | 277 | ― | 9 | 287 | ― | 287
持分法投資利益又は 損失(△) | △0 | ― | 30 | 29 | ― | 29
持分法適用会社への投資額 | 49 | ― | 598 | 647 | ― | 647
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 865 | 75 | 145 | 1,085 | △6 | 1,079

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額18,289百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,416百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1607百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が277百万円（2,493千米ドル）であります。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
調査・コンサルティング 事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,393 | 2,767 | 7,795 | 45,957 | ― | 45,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 743 | 444 | 1,187 | △1,187 | ―
計 | 35,393 | 3,510 | 8,240 | 47,144 | △1,187 | 45,957
セグメント利益又は 損失（△） | 835 | 72 | △54 | 853 | 2 | 855
セグメント資産 | 40,558 | 5,801 | 16,363 | 62,724 | 22,007 | 84,731
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 910 | 150 | 189 | 1,249 | △13 | 1,236
のれんの償却額 | 238 | ― | ― | 238 | ― | 238
持分法投資利益又は 損失(△) | 10 | ― | 21 | 32 | ― | 32
持分法適用会社への投資額 | 60 | ― | 692 | 752 | ― | 752
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,034 | 66 | 149 | 1,249 | △24 | 1,224

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額22,007百万円には、セグメント間取引消去△135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,142百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
41,246 | 2,993 | 7,083 | 51,323

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
12,135 | 1,522 | 66 | 13,724

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,850 | 調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
37,574 | 3,189 | 5,192 | 45,957

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
11,232 | 1,292 | 73 | 12,598

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 4,486 | 調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 調査・コンサル ティング事業 | 計測機器事業 (国内) | 計測機器事業 (海外) | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 48 | ― | ― | ― | 48

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 調査・コンサル ティング事業 | 計測機器事業 (国内) | 計測機器事業 (海外) | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 13 | ― | 60 | ― | 73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 調査・コンサル ティング事業 | 計測機器事業 (国内) | 計測機器事業 (海外) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 277 | ― | 9 | ― | 287
当期末残高 | 526 | ― | ― | ― | 526

(注) 当連結会計年度において、P-Cable 3D Seismic AS社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当該事象におけるのれんの増加額は、調査・コンサルティング事業で248百万円であります。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 調査・コンサル ティング事業 | 計測機器事業 (国内) | 計測機器事業 (海外) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 238 | ― | ― | ― | 238
当期末残高 | 270 | ― | ― | ― | 270

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,530.79円 | 2,531.39円
１株当たり当期純利益金額 | 51.02円 | 27.62円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度197,928株であり、当連結会計年度195,952株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度198,523株であり、当連結会計年度196,905株であります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,381 | 747
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,381 | 747
期中平均株式数(株) | 27,079,015 | 27,080,255

###### (重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

当社グループは、新たな中期経営計画「OYO Jump18」での持続的な成長に向けて、事業の拡大と経営基盤の更なる強化の取り組みのため、報告セグメントの変更を行います。

これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心として、新たに下記の事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すものです。

これに伴い、従来、当社グループの報告セグメントは、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業（国内）」、「計測機器事業（海外）」としておりましたが、翌連結会計年度より「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」に変更することといたします。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

(自己株式の取得及び消却)

当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。

１.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るものであります。

２.自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式
（2）取得する株式の総数　　　　　1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）
（3）株式の取得価額の総額　　　　1,551,000,000円（上限）
（4）取得する期間　　　　　　　　平成30年2月15日
（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け

３.自己株式の取得実施

（1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式
（2）取得した株式の総数　　　　　1,000,000株
（3）株式の取得価額の総額　　　　1,410,000,000円
（4）取得期間　　　　　　　　　　平成30年2月15日
（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け

４.自己株式の消却実施

（1）消却した株式の種類　　　　　当社普通株式
（2）消却した株式の総数　　　　　1,300,000株（発行済株式総数に対する割合4.50％）
（3）消却後の発行済株式総数　　　27,582,573株
（4）消却実施日　　　　　　　　　平成30年2月28日