第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

47,033

48,634

49,230

51,323

45,957

経常利益

(百万円)

4,072

4,650

2,534

2,012

1,220

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,595

3,550

2,361

1,381

747

包括利益

(百万円)

6,216

5,673

3,955

749

1,019

純資産額

(百万円)

60,523

65,740

68,910

68,865

68,830

総資産額

(百万円)

75,003

80,367

83,617

85,509

84,731

１株当たり純資産額

(円)

2,219.12

2,410.80

2,529.27

2,530.79

2,531.39

１株当たり
当期純利益金額

(円)

95.85

131.12

87.20

51.02

27.62

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.1

81.2

81.9

80.1

80.9

自己資本利益率

(％)

4.5

5.7

3.5

2.0

1.1

株価収益率

(倍)

16.8

14.1

15.7

27.5

52.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,411

4,170

2,047

△1,321

3,927

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△57

△1,756

4,046

△4,057

△440

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△775

△1,136

△902

△928

△1,163

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

18,031

19,635

25,124

18,304

20,477

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

1,989

(378)

2,012

(436)

2,028

(411)

2,039

(363)

2,042

(324)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、第58期より、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。

　　　   当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

           １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の　

　         数を控除しております。

 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

　　　   信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。  

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

29,696

29,036

27,623

30,675

26,803

経常利益

(百万円)

2,883

3,594

2,366

2,392

809

当期純利益

(百万円)

1,911

2,840

1,308

1,562

707

資本金
(発行済株式総数)

(百万円)
(株)

16,174

(32,082,573)

16,174

(32,082,573)

16,174

(32,082,573)

16,174

(28,882,573)

16,174

(28,882,573)

純資産額

(百万円)

51,946

54,484

55,121

56,189

56,374

総資産額

(百万円)

61,027

62,346

62,992

65,798

65,515

１株当たり純資産額

(円)

1,918.36

2,012.10

2,035.64

2,074.99

2,081.71

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

21.00

(9.00)

26.00

(12.00)

28.00

(14.00)

28.00

(14.00)

38.00

(24.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

70.59

104.89

48.33

57.70

26.12

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.1

87.4

87.5

85.4

86.0

自己資本利益率

(％)

3.8

5.3

2.4

2.8

1.3

株価収益率

(倍)

22.8

17.6

28.3

24.3

55.3

配当性向

(％)

29.8

24.8

57.9

48.5

145.5

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

1,018

(265)

1,023

(294)

1,050

(288)

1,082

(276)

1,085

(244)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、第58期より、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。

　　　   当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

           １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の　

　         数を控除しております。

 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

　　　   信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。  

　   ５　第61期の１株当たり配当額38円（内１株当たり中間配当額24円）には、創立60周年記念配当10円を含んでお　

 ります。 

 

２ 【沿革】

昭和32年５月

故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)

昭和34年４月

大阪出張所を設置。

昭和34年12月

名古屋出張所を設置。

昭和38年５月

浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。

昭和38年７月

建設業登録の認可を得る。

昭和40年６月

測量業登録の認可を得る。

昭和40年８月

建設コンサルタント登録の認可を得る。

昭和40年11月

本社を東京都文京区大塚に移転。

昭和42年４月

福岡事務所を設置。

昭和43年９月

東京事務所を本社から分離独立。

昭和43年９月

仙台事務所を設置。

昭和47年３月

札幌事務所を設置。

昭和52年９月

計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。

昭和52年11月

地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)

昭和54年５月

計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。

昭和55年９月

一級建築士事務所登録の認可を得る。

昭和57年３月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

昭和58年４月

OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。

昭和60年５月

商号を応用地質株式会社に変更。

昭和61年11月

GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。

昭和61年12月

東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。

昭和63年８月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成元年６月

KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)

平成２年１月

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。

平成３年１月

フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。

平成３年５月

KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。

平成３年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成４年５月

エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

 

 

　

平成４年12月

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。

平成７年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成８年９月

オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。

平成８年12月

応用地震計測株式会社を設立。

平成９年２月

株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)

平成９年５月

GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。

平成９年７月

応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)

平成９年７月

エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)

平成９年11月

OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。

平成10年５月

米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)

平成10年11月

計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。

平成10年11月

鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。

平成11年４月

つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。

平成11年７月

QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。

平成12年１月

関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計

平成12年２月

東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計

平成13年２月

全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計

平成14年４月

川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。

平成14年６月

ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。

平成15年１月

全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計

平成15年２月

OYOインターナショナル株式会社を設立。

平成16年４月

コンプライアンス室設置。

平成17年４月

株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。

平成17年８月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

 

 

　

平成18年５月

株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。

平成18年11月

持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。

平成19年４月

グループ統轄本部設置。

平成20年４月

データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。

平成20年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。

平成21年４月

戦略事業推進本部設置。

平成22年２月

株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)

平成22年４月

データベース事業部（現社会システム事業部）設置。

平成22年11月

OYO CORPORATION,PACIFICを設立。

平成23年７月

震災復興本部設置。

平成24年２月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

平成24年10月

RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

平成24年12月

天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。

平成25年４月

NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。

平成25年10月

本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。

平成26年４月

地球環境事業部設置。

平成26年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。

平成27年４月

維持管理事業部設置。

平成28年７月

P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。

平成29年４月

砂防・防災事業部及び情報技術企画室設置。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社32社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《調査・コンサルティング事業》

当社は、専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。

連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。

《計測機器事業(国内)》

当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。

《計測機器事業(海外)》

海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYO CORPORATION U.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。

 

区分

主な事業内容

国内

海外

調査・コンサルティング事業

地質調査
設計
計画
工事
環境調査
環境アセスメント
自然災害・環境リスク分析事業

当社
エヌエス環境㈱
東北ボーリング㈱
オーシャンエンジニアリング㈱
宏栄コンサルタント㈱
OYOインターナショナル㈱
南九地質㈱
応用ジオテクニカルサービス㈱
㈱ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス㈱
㈱イー・アール・エス  ※２
 

NCS SUBSEA,INC.

他５社

 

 

＜会社数  11社＞

＜会社数  ６社＞

計測機器事業

地質調査用機器
地震観測用機器
物理探査用機器
石油探査用機器
セキュリティー機器
その他機器の開発・製造・販売

当社
応用リソースマネージメント㈱
応用地震計測㈱
応用計測サービス㈱
シグマ工業㈱  ※１
他１社

OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）  ※２
天津澳優星通伝感技術有限公司　※２

他７社

 

 

＜会社数  ６社＞

＜会社数  16社＞

 

(注)  無印．連結子会社                      31社

※１．非連結子会社  持分法非適用会社  １社

※２．関連会社      持分法適用会社    ５社

 

 

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

　

(2) 連結子会社

平成29年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任

資金の
貸付

営業上の取引

設備の
賃貸借

OYO CORPORATION U.S.A.

アメリカ
カリフォルニア

57,480
千米ドル

北米事業の統轄

100.0

有

無

―

無

KINEMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

1
千米ドル

地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売

※２

100.0

無

無

製品の仕入

無

GEOMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

817
千米ドル

地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売

※２

100.0

無

無

製品の仕入

無

GEOPHYSICAL SURVEY 
SYSTEMS,INC.

アメリカ
ニューハンプシャー

1
千米ドル

地下レーダー装置の開発製造販売

※２

100.0

無

無

製品の仕入

無

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

イギリス
グウィネズ

1,097
千英ポンド

小孔径検層装置の開発製造販売

※３

98.0

無

無

製品の仕入販売

無

NCS SUBSEA,INC.

アメリカ
テキサス

15
千米ドル

海域での地震探査

※４

88.1

無

無

調査の発注受注

無

エヌエス環境株式会社

東京都港区

396
百万円

環境調査・化学分析・環境アセスメント

100.0

有

有

環境調査の発注受注

有

応用リソースマネージメント株式会社

東京都文京区

175
百万円

事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの開発販売

100.0

無

無

製品・商品の仕入

有

東北ボーリング株式会社

仙台市若林区

46
百万円

地質調査・さく井工事

100.0

有

有

調査工事の発注受注

無

オーシャンエンジニアリング株式会社

茨城県つくば市

50
百万円

海上測量・海底地形調査・各種測量

100.0

無

有

測量調査の発注受注

有

宏栄コンサルタント株式会社

東京都文京区

10
百万円

各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業

95.0

有

無

調査設計の発注受注

無

応用地震計測株式会社

さいたま市南区

100
百万円

地震観測装置の開発・製造・販売・設置

100.0

無

無

製品の仕入販売

有

OYOインターナショナル
株式会社

東京都文京区

50
百万円

海外建設コンサルティング事業

100.0

有

有

調査設計の発注受注

有

応用計測サービス株式会社

埼玉県川口市

100
百万円

計測機器レンタル事業・現場計測事業

※５

100.0

無

無

計測機器のレンタル及び資材の購入

有

南九地質株式会社

鹿児島県鹿児島市

15
百万円

地質調査・物理探査

70.0

無

無

調査設計の発注受注

無

応用ジオテクニカルサービス株式会社

東京都豊島区

20
百万円

地質調査

100.0

無

有

調査設計の発注受注

無

株式会社ケー・シー・エス

東京都文京区

220
百万円

地域・交通計画コンサルティング事業

90.0

有

無

調査設計の発注受注

有

応用アール・エム・エス
株式会社

東京都港区

237
百万円

リスク分析事業

80.0

有

無

資料解析業務の発注受注

無

その他  13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)   １  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(98.0％)されております。

※４  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1％)されております。

※５  応用リソースマネージメント株式会社により間接所有(6.7％)されております。

　６　エヌエス環境株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　
主要な損益情報等　(1)売上高　　　 5,282百万円
　　　　　　　　　(2)経常利益　     639百万円
　　　　　　　　　(3)当期純利益     444百万円
　　　　　　　　　(4)純資産額　   3,712百万円
　　　　　　　　　(5)総資産額　   4,645百万円
 

 

(3) 持分法適用関連会社

平成29年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は出資金

事業の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借

IRIS INSTRUMENTS SAS

フランス
オルレアン

1,260
千ユーロ

電磁探査機器の開発製造販売

※

49.0

有

無

製品の仕入販売

無

天津澳優星通伝感技術有限公司

中国
天津市

20
百万元

地質災害用モニタリング機器の開発製造販売

48.0

有

有

製品の仕入販売

無

株式会社イー・アール・エス

東京都港区

200
百万円

リスク分析事業

50.0

有

無

資料解析業務の発注受注

無

その他  ２社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

 

(4) その他の関係会社

該当なし

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

調査・コンサルティング事業

1,568               (293)

計測機器事業(国内)

114                (23)

計測機器事業(海外)

 　275                 (6)

全社(共通)

   85                 (2)

合計

2,042               (324)

 

(注) １  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 1,085   (244)

44.2

16.3

6,722,450

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

調査・コンサルティング事業

948               (223)

計測機器事業(国内)

52                (19)

全社(共通)

85                 (2)

合計

1,085               (244)

 

(注) １  従業員数は就業人員(従業員兼務執行役員20名を含み、社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２  平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は昭和36年10月に結成され、平成29年12月31日現在の組合員数は308名であります。

当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。