１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
２～50年 |
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機械及び装置 |
２～７年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の業務
完了基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(株式給付信託)
当社は、平成26年３月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、平成30年３月27日開催の株主総会決議に基づき、継続及び一部改定しております。また、同平成26年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部改定の上継続する予定です。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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株式給付引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
58％ |
57％ |
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一般管理費 |
42％ |
43％ |
※２ 関係会社との取引にかかわる損益
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
受取配当金 |
267 |
百万円 |
207 |
百万円 |
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不動産賃貸料等その他の営業外収益 |
75 |
百万円 |
75 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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土地 |
－百万円 |
167百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び構築物 |
－百万円 |
39百万円 |
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土地 |
－百万円 |
49百万円 |
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計 |
－百万円 |
88百万円 |
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,372百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,380百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
59百万円 |
38百万円 |
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未払事業税 |
51百万円 |
25百万円 |
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その他 |
115百万円 |
178百万円 |
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繰延税金資産(流動) 小計 |
226百万円 |
242百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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有価証券評価損 |
20百万円 |
17百万円 |
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退職給付引当金 |
455百万円 |
416百万円 |
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土地再評価差額金 |
1,082百万円 |
1,082百万円 |
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合併受入資産評価差額 |
57百万円 |
55百万円 |
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その他 |
294百万円 |
283百万円 |
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繰延税金資産(固定) 小計 |
1,911百万円 |
1,855百万円 |
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評価性引当額 |
△1,370百万円 |
△1,375百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
768百万円 |
721百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△596百万円 |
△833百万円 |
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前払年金費用 |
△130百万円 |
△163百万円 |
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土地再評価差額金 |
△503百万円 |
△416百万円 |
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合併受入資産評価差額 |
△133百万円 |
△133百万円 |
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繰延税金負債(固定) 小計 |
△1,363百万円 |
△1,546百万円 |
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繰延税金負債 合計 |
△1,363百万円 |
△1,546百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△595百万円 |
△824百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
0.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－％ |
△7.7％ |
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住民税均等割 |
－％ |
8.4％ |
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評価性引当額 |
－％ |
0.6％ |
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土地再評価差額金の取崩による影響額 |
－％ |
△9.6％ |
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税額控除による影響額 |
－％ |
△1.1％ |
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その他 |
－％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2％ |
21.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るものであります。
２.自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）
（3）株式の取得価額の総額 1,551,000,000円（上限）
（4）取得する期間 平成30年2月15日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
３.自己株式の取得実施
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 1,000,000株
（3）株式の取得価額の総額 1,410,000,000円
（4）取得期間 平成30年2月15日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
４.自己株式の消却実施
（1）消却した株式の種類 当社普通株式
（2）消却した株式の総数 1,300,000株（発行済株式総数に対する割合4.50％）
（3）消却後の発行済株式総数 27,582,573株
（4）消却実施日 平成30年2月28日