文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の拡大など、回復傾向が続いています。世界経済も堅調な成長が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策によっては、各国の連鎖的な輸出減速と景気後退につながる可能性もあります。
国内では、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、ICT（情報通信技術）を活用したインフラの維持管理市場の拡大、気候変動に伴う国の防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている一方で、公共事業の縮小や防災市場・維持管理市場への異業種の参入などにより、競争環境は一段と激しさを増しています。海外においては、原油・資源価格がやや持ち直しつつあるものの、米国のシェールオイル生産の動向など原油価格の下振れリスクの存在から、市場はなお不安定であり、顕著な回復には至っておりません。
このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は106億２千４百万円（前年同期比102.0％）、売上高は124億１千万円（同98.3％）、営業利益は11億６千３百万円（同116.3％）となりました。経常利益は12億４千８百万円（同108.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５百万円（同94.2％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
受注高は49億３千３百万円（前年同期比110.0％）、売上高は58億３千９百万円（同110.1%）となりました。営業利益は、増収および販売管理費の減少に伴い６億９千８百万円（同139.6％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、海外での地震計関連事業が低調であったことなどから、12億１千５百万円（前年同期比76.1％）となりました。売上高は20億３千６百万円（同101.0％）とやや増収となり、営業利益は、原価および販売管理費の減少に伴い、２億２千７百万円（同127.4%）と増益となりました。
③ 環境事業
受注高は20億８千万円（前年同期比97.1％）、売上高は、前年の大型売上の反動から、23億９千６百万円（同73.2％）と減収になりました。営業利益は、原価が減少したものの、減収と販売管理費の増加に伴い、４億２千６百万円（同71.0％）となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の探鉱市場がやや回復基調に向かったことから、受注高は23億９千４百万円（前年同期比109.5％）となり、売上高も21億３千６百万円（同104.8％）とやや増収になりました。営業損失は、１億８千７百万円となりましたが、増収に伴い、前年より損失幅は縮小しています（前年は２億６千６百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億６千９百万円減少し、823億６千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億１千３百万円減少し、581億５千４百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が12億１千万円増加した一方で、現金及び預金が25億３千４百万円減少し、商品及び製品が１億６百万円減少したこと、及び未成業務支出金が２億８千１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少し、242億６百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億４千４百万円減少し、投資有価証券が４億６百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が１億４千９百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、157億２千１百万円となりました。これは主として、賞与引当金が４億６千３百万円増加した一方で、流動負債のその他が６億６千２百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億８千９百万円減少し、666億４千万円となりました。これは主として自己株式を消却したこと等により資本剰余金が15億１千６百万円減少したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が８億８千４百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。