【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	１百万円	１百万円
支払手形	３百万円	４百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日   至  平成30年３月31日）
減価償却費	300百万円	283百万円
のれんの償却額	60百万円	52百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	381	14.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

(注)　平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	381	14.00	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

(注)　平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。

また、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。