文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の拡大など、回復傾向が続いています。世界経済も堅調な成長が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策の発動により、貿易戦争の勃発や世界経済全体への深刻な影響が懸念されています。
国内では、洋上風力発電を中心とする再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、インフラの老朽化に伴う維持管理市場の拡大、気候変動に伴う防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている一方、防災・維持管理市場におけるICT（情報通信技術）の積極的導入に伴う異業種の参入などにより、競争環境は一段と厳しさを増しています。世界的には、中国や新興国での旺盛なインフラ建設・更新需要が当社グループの市場機会を伸ばしていますが、原油・資源価格が持ち直しつつある資源探査市場では、一進一退の緩慢な成長はあるものの顕著な回復には至っておりません。
このような中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は248億１千万円（前年同期比96.5％）となりましたが、売上高は226億４千７百万円（同101.8％）、営業利益は９億８千５百万円（同171.9％）と増収増益となりました。経常利益は11億７百万円（同150.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８千７百万円（前期比121.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分 析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①インフラ・メンテナンス事業
世界的に社会インフラの更新需要が拡大傾向にある中で、受注高は、国内の震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小から、102億１千８百万円（前年同期比95.2％）でしたが、売上高は102億７千７百万円（同109.2％）、営業利益は７億４千万円（同145.7％）と増収増益となりました。
②防災・減災事業
受注高は、47億１千３百万円（前年同期比101.0％）となりました。売上高は37億７千８百万円（同108.8％）、営業利益は１億９千７百万円（同203.9％）と増収増益となりました。
③環境事業
受注高は54億９千４百万円（前年同期比101.9％）となりましたが、売上高は、前年の大型売上の反動から、40億２千万円（同73.7％）と減収になりました。これに伴い営業利益は、２億７千１百万円（同67.9％）と減益となりました。
④資源・エネルギー事業
東日本大震災後の電力施設関連事業が概ね一巡したことから、受注高は43億８千４百万円（前年同期比89.3％）となりました。売上高は、45億７千１百万円（同116.8％）と増収になりました。損益は２億２千６百万円の損失となりましたが、原油価格の回復に伴い、損失を計上していた海洋探査事業の収益が改善傾向にあることから、前年より損失幅は縮小しています（前年同期は４億３百万円の営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億２千万円減少し、816億１千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億５千３百万円減少し、577億１千４百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が75億３千６百万円増加する一方で、完成業務未収入金が92億６千３百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円減少し、238億９千６百万円となりました。これは主として、投資資有価証券が６億８千８百万円減少したこと、有形固定資産が１億３千７百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が１億４千７百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億４千万円減少し、146億６千万円となりました。これは主として、賞与引当金が１億７千万円増加した一方で、業務未払金が７億７千６百万円減少したこと、流動負債のその他が７億９千１百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千万円減少し、669億４千９百万円となりました。これは主として、自己株式を消却したこと等により資本剰余金が14億４千１百万円減少したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が３億８千９百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 71億６千２百万円増加（前年同期比85.2％）し、276億４千万円（同103.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、98億５千８百万円（前年同期比99.9％）となりました。
これは主として、減価償却費５億６千６百万円（前年同期比93.8％）、売上債権の減少額90億９千７百万円（同86.8％）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億５千１百万円（前年同期比69.3％）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入53億３千６百万円（前年同期比113.6％）、有価証券の売却による収入１億円（同16.7％）があった一方で、定期預金の預入による支出54億３千４百万円（同96.7％）、有形及び無形固定資産の取得による支出４億７千５百万円（同57.5％）があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億６千１百万円（前年同期比431.3％）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出14億１千万円（前年同期は０百万円）、配当金の支払額３億８千１百万円（前年同期比100.0％）があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。