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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
当社は、平成30年３月27日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より導入している、当社の取締役に対する報酬制度「株主給付信託（BBT）」を継続しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の継続に際し、「役員株式給付規定」（以下、「役員給付規定」という。）及び「株式給付規定」（以下、
「給付規定」という。）を一部改訂しております。当社は、改訂した役員給付規定及び給付規定に基づき、将来給
付する株式を予め取得させるために、信託銀行に対し第三者割当による自己株式の処分を行い、信託銀行は当社株式を取得いたしました。「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規定に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規定に基づき、中期経営計画「OYO Jump18」（2018～2020年）の各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年３月にポイントを付与し、2021年３月にその累計ポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、195,952株、当第２四半期会計期間525百万円、351,220株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
１百万円 |
５百万円 |
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支払手形 |
３百万円 |
７百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
32,906百万円 |
33,758百万円 |
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有価証券勘定 |
700百万円 |
1,299百万円 |
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計 |
33,607百万円 |
35,058百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△6,191百万円 |
△6,118百万円 |
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株式及び償還期間が |
△700百万円 |
△1,299百万円 |
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現金及び現金同等物 |
26,715百万円 |
27,640百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月10日取締役会 |
普通株式 |
654 |
24.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月25日 |
利益剰余金 |
(注)１ 平成29年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額24円00銭には、創立60周年記念配当10円00銭を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 |
普通株式 |
381 |
14.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月10日取締役会 |
普通株式 |
370 |
14.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月25日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。また、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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インフラ・メンテナンス事業 |
防災・減災 |
環境事業 |
資源・エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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インフラ・メンテナンス事業 |
防災・減災 |
環境事業 |
資源・エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の３区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境 事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。 なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの老朽化調査・維持管理システムの構築、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービス、各種点検等に用いる非破壊検査製品の開発・販売など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティング、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、廃棄物処理等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングなど。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなど。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円93銭 |
26円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
566 |
687 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
566 |
687 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,079,607 |
26,252,914 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間197,642株、当第２四半期連結累計期間252,997株であります。
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年９月25日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。