文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の増加など、引き続き堅調に推移していますが、米国との経済摩擦リスクからやや先行きに不透明感が生じています。世界経済も堅調な成長が続く一方、米中間の貿易摩擦の激化から世界経済全体への深刻な影響が懸念されています。
国内では、西日本豪雨災害の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管理・効率化需要の活性化、洋上風力発電など再生可能エネルギー需要の伸長など、当社グループの市場機会は一層の広がりを見せております。
世界的には、中国や新興国での旺盛なインフラ建設・更新需要が当社グループの市場機会を伸ばしています。その一方で、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす資源探査市場では、資源事業者による開発投資は依然として抑制的であり、大きな回復には至っておりません。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は366億１千４百万円（前年同期比98.7％）、売上高は328億１千３百万円（同99.4％）となり、営業利益は、原価率の改善および海外事業の損失縮小等により、８億１千３百万円（同556.9％）と増益となりました。経常利益は11億１千９百万円（同209.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千５百万円（同177.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小などから、152億３千９百万円（前年同期比95.5％）となりました。一方、売上高は143億９千６百万円（同104.2％）、営業利益は７億１千５百万円（同146.5％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、77億１千７百万円（前年同期比109.9％）となりました。売上高は60億９千８百万円（同112.7％）、営業利益は２億１千６百万円（前年同期は45百万円の損失）と増収増益となりました。
③ 環境事業
受注高は74億６千８百万円（前年同期比108.4％）となりましたが、売上高は、前年の大型売上の反動から、60億９千４百万円（同81.3％）と減収になりました。これに伴い営業利益は、３億２千万円（同66.4％）と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
東日本大震災後の電力施設関連事業が概ね一巡したことから、受注高は61億８千８百万円（前年同期比85.7％）となりました。売上高は、62億２千４百万円（同98.9％）、損益は、海外の探鉱市場の回復の遅れから４億３千９百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億５千２百万円の営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億３千４百万円減少し、819億９千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億２千８百万円減少し、580億３千９百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が31億１千５百万円増加する一方で、完成業務未収入金が53億７千１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、239億５千７百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億３千５百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千万円減少し、148億８千万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億９千７百万円増加した一方で、流動負債のその他が11億２千７百万円減少したこと、業務未払金が６億４千８百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億１千３百万円減少し、671億１千６百万円となりました。これは主として、自己株式を消却したこと等により資本剰余金が14億４千１百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。