###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の３区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

新セグメントの概要は、以下の通りです。

＜インフラ・メンテナンス事業＞

主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

＜防災・減災事業＞

主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜環境事業＞

社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜資源・エネルギー事業＞

資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,634 | 7,993 | 9,605 | 8,723 | 45,957 | － | 45,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87 | 8 | 3 | － | 99 | △99 | －
計 | 19,722 | 8,002 | 9,608 | 8,723 | 46,056 | △99 | 45,957
セグメント利益又は 損失（△） | 896 | 126 | 663 | △799 | 886 | △31 | 855
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 439 | 143 | 257 | 395 | 1,236 | － | 1,236
のれんの償却額 | － | － | － | 238 | 238 | － | 238
持分法投資利益又は 損失(△) | 10 | △24 | － | 46 | 32 | － | 32

(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,216 | 9,217 | 8,512 | 8,287 | 45,232 | － | 45,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 53 | 85 | 8 | － | 147 | △147 | －
計 | 19,269 | 9,302 | 8,521 | 8,287 | 45,380 | △147 | 45,232
セグメント利益又は 損失（△） | 1,104 | 391 | 528 | △543 | 1,480 | 1 | 1,481
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 373 | 200 | 242 | 290 | 1,107 | － | 1,107
のれんの償却額 | － | － | － | 77 | 77 | － | 77
持分法投資利益 | 3 | 12 | － | 62 | 78 | － | 78

(注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
37,574 | 3,189 | 5,192 | 45,957

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
11,232 | 1,292 | 73 | 12,598

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 4,486 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
35,913 | 3,537 | 5,781 | 45,232

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
11,159 | 1,333 | 75 | 12,568

##### (表示方法の変更)

当連結会計年度より、従来の「北米」から「米国」へ地域の名称を変更しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 4,516 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 13 | 60 | － | 73

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 44 | － | 44

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 238 | － | 238
当期末残高 | － | － | － | 270 | － | 270

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 77 | － | 77
当期末残高 | － | － | － | 142 | － | 142

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,531.39円 | 2,522.95円
１株当たり当期純利益金額 | 27.62円 | 30.73円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度195,952株であり、当連結会計年度350,672株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度196,905株であり、当連結会計年度301,936株であります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 747 | 804
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 747 | 804
期中平均株式数(株) | 27,080,255 | 26,182,903

###### (重要な後発事象)

##### （取得による企業結合）

当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

##### (1)　企業結合の概要

###### ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | Fong Consult Pte. Ltd. （以下 Ｆ社） | FC Inspection Pte. Ltd. （以下 ＦＣＩ社）
事業の内容 | コンサルタント事業 （設計・設計審査・施工管理） | 調査事業（構造物点検）

###### ②企業結合を行う主な理由

海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。

###### ③企業結合日

2019年１月11日（みなし取得日　2019年１月１日）

###### ④企業結合の法的形式

株式取得

###### ⑤結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

###### ⑥取得する議決権比率

51％（両法人共通）

###### ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得するためであります。

##### (2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称 | Ｆ社及びＦＣＩ社
取得原価 | 3,825千シンガポールドル

（注）条件付取得対価は含めておりません。

##### (3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイサリー費用等（概算額）926千シンガポールドル

##### (4)　企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

##### (5)　企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### (6)　取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

##### (7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。