第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資として、当社において機械装置を中心に試験研究業務施設へ１億１千７百万円、基幹システムの追加開発を中心に社内システムへ８千９百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
(注) １ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2018年12月31日現在)
事業所名
(所在地)
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
本社
(東京都千代田区)
|
統轄業務施設
|
11
|
0
|
-
|
33
|
5
|
50
|
110 (1)
|
東京支社
(さいたま市北区)
|
調査用設備
|
391
|
89
|
355 (2,054)
|
24
|
2
|
864
|
194 (39)
|
つくばオフィス
(茨城県つくば市)
|
調査研究業務施設及び 計測機器製造用設備
|
1,000
|
75
|
1,664 (62,065)
|
-
|
2
|
2,742
|
166 (33)
|
コアラボ
(さいたま市北区)
|
試験研究業務施設
|
729
|
159
|
221 (1,574)
|
-
|
2
|
1,113
|
67 (28)
|
新潟支店
(新潟市東区)
|
調査用設備
|
387
|
0
|
158 (2,049)
|
-
|
0
|
546
|
14 (4)
|
中部支社
(名古屋市守山区)
|
調査用設備
|
202
|
0
|
130 (1,474)
|
-
|
0
|
333
|
62 (28)
|
四国支社
(愛媛県松山市)
|
調査用設備
|
42
|
-
|
76 (638)
|
-
|
0
|
119
|
37 (15)
|
九州支社
(福岡市南区)
|
調査用設備
|
65
|
0
|
253 (2,484)
|
-
|
0
|
320
|
56 (20)
|
(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
(2018年12月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
エヌエス環境株式会社
|
盛岡支店
(岩手県
盛岡市)
|
環境事業
|
調査用設備
|
210
|
0
|
131 (1,831)
|
4
|
2
|
350
|
37
|
(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
|
本社
(アメリカ
ニューハンプシャー)
|
インフラ・メンテナンス事業
|
本社社屋
及び工場
|
496
|
86
|
61 (19,000)
|
-
|
13
|
657
|
83
|
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。